清原けい子と三鷹市民の皆様とのお約束 2011年版(2011年04月11日)

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協働!感動!躍動!いきいきと輝くまち三鷹!

命とくらしを守る「都市再生」
人の絆を強める「コミュニティ創生」で
安全安心のまちづくり


≪4つの柱≫と、≪カキクケコの5つの主な政策≫
≪財政運営の主な指標≫


市民の皆様と共に、三鷹から元気を!

  3月11日に発生した東日本大震災により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。そして、厳しい環境の中で明日への歩みを始められている被災者の 皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、被災地の復興・再生に向けて、適切な支援の内容やあり方を丁寧に検討し、市民の皆様とご一緒に、できるかぎ りの支援に努めます。
 三鷹市にあっては、東北地方太平洋沖地震による直接的な被害は大きくなかったとはいえ、私たちは今、「安全に安心して暮ら す」ということの意味を改めて考える機会を与えられています。私は三鷹市民の皆様の安全安心を確保する責任を担っている市長として、市民の皆様の命とくら しを守る「都市再生」による「災害に強いまちづくり」と、人と人との絆を強める「コミュニティ創生」を最重点課題として位置づけた「お約束」をここに示し ます。
 今、三鷹市に求められているのは、万が一の時にも被害を最小限にとどめる都市基盤整備や災害時の拠点となり得る「新川防災公園(仮称)」 はじめ防災拠点の確保といった「都市再生」であると思います。同時に、いざという時に助け合える、コミュニティに根ざした日常的な相互扶助のしくみづくり と信頼の醸成である「コミュニティ創生」なのです。そして、この二つを実現するためには、「行政革新度」で連続して全国市区の中で第一位と評価された実績 を基礎に、さらに発展させる「行財政改革」と「市民参加と協働」の推進が必要です。
 以下に、≪4つの柱≫と≪〔カキクケコ〕の5つの主な政策≫≪財政運営の主な指標≫を、市民の皆様の生活を守るための未来に向けた私の「お約束」として示します。

≪4つの柱≫
1 命とくらしを守る「都市再生」
  命とくらしを守り、災害に強いまちづくりを進めるために、「新川防災公園(仮称)・防災センター」の整備を進めるとともに、老朽化している第一・第二体育 館や社会教育会館、福祉会館、総合保健センター、北野ハピネスセンター(幼児児童部門)を移設して複合施設化します。また、現在進めているすべての小・中 学校の耐震化を早期に達成します。同じく老朽化し耐震補強の対策が必要な、三鷹市公会堂、コミュニティ・センター等の整備事業を着実に進めます。
 また、「バリアフリー基本構想」に基づいた道づくりや施設整備、三鷹台通りや連雀通りの拡幅を進めるとともに、引き続き家具転倒防止器具設置普及事業(高齢者等に無償配布)を推進します。
 都市の基盤整備の視点から三鷹駅前の中央通り東地区再開発事業を推進するとともに、自立した発電施設ともなる「新ごみ処理施設」を整備します。「緑と水の公園都市」に向けた「緑と水の回遊ルート」の整備を進め、安全安心のまちづくりを推進します。
2 人の絆(きずな)で強める「コミュニティ創生」
  災害に強い地域づくりのため、これまで、町会・自治会等と協働で取り組んできた、高齢者や障がい者を被災時に救出するための助け合いのネットワークづく り・災害時要援護者支援事業の拡充を図ります。市民の皆様の「共助」のしくみである「地域ケアネットワーク」づくりの全市展開を推進します。市内の7つの コミュニティ住区のうち、すでに設立されている井の頭、新川中原、西部地区、東部地区のネットワークの事業展開を支援するとともに、全市展開に向けて残る 3つのコミュニティ住区での開設を支援します。
 また、専門家や市民の参加によって「コミュニティ創生」のあり方に関する研究を行います。
 教育では「コミュニティスクール」を充実させ、学校を拠点としたコミュニティの中で子どもを育む地域との連携を進めます。
3 いきいきとしたまちづくりのための「市民参加と協働」
  市民参加と協働の手法により、第4次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定・改定を行います。市民会議・審議会での検討や、パブリックコメントを実施す るほか、無作為抽出による「まちづくりディスカッション」を開催するなど、多元的で多層的な市民参加手法により、計画をとりまとめます。
 NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働により、第4次三鷹市基本計画やその他の個別計画の改定にあわせた「三鷹まちづくり総合研究所」及び「三鷹教育・子育て研究所」の研究活動など三鷹市のシンクタンク機能の強化を図ります。
4 「行政革新度」連続日本一の実績でさらに進める行財政改革
  「行政革新度調査」で連続して全国の市区の中で第一位、「行政サービス度調査」でも全国第一位(日本経済新聞社・日経産業消費研究所/平成20年)と評価 された三鷹の市政運営をさらに進展させ、新たな自治体経営改革のために「行財政改革アクションプラン2022」の策定に取り組みます。具体的には、「都市 再生」「コミュニティ創生」に必要な財源の重点配分を図るため、平成22年度から始めている全庁挙げての「事務事業総点検運動」による行財政革の徹底によ り、聖域のない厳しい事業の見直しと効率化、ファシリティマネジメントの推進による公共施設維持管理コストの効果的な削減などを進めます。また、震災や水 害等の災害を想定して、被災時に優先的に実施する業務をあらかじめ選定しておく「業務継続計画(BCP)」の確立に向けて取り組みます。
 さらに、より効率的でより良い市民サービスを提供するため組織改革にも取り組むとともに、市職員の職員力向上と成果主義の浸透による人事評価制度の更なる改革に努めます。
≪〔カキクケコ〕の5つの主な政策≫
これからの新しい4年間に、私が実現したいと考えている「5つの主な政策」は、
次のとおりです。
これらの重点事業は、第4次三鷹市基本計画策定の中で、
市民参加を経ながら、さらに具体化していきます。
*以下に、《4つの柱》で触れたものと重複しないように努めつつ、主たる政策を紹介します。
 活力のあるまち三鷹
≪農業・商業・工業・SOHO・観光・ICT・芸術文化の展開≫
≪ キーワード≫○都市型農業への支援と都市農地保全条例(仮称)の制定 ○「買い物支 援」及び商店街の活性化支援 ○都市型産業の誘致と継続支援 ○SOHO・起業支援 ○三鷹らしい観光事業への支援 ○地域のまちづくりの推進 ○南部図 書館の開設 ○芸術文化と生涯学習の推進
【都市型農業の支援と都市農地保全条例(仮称)の制定】
「市民農園」の拡充や「観光農園」の奨励。地産地消を支える緑の拠点であるばかりでなく、災害時には避難場所となり食料の供給基地ともなるなど貴重な地域資源である農地を活かす「都市農地保全条例(仮称)」の制定。農地を保全するための「農地バンク」の創設。
【「買い物支援」及び商店街の活性化支援】
買い物に困難がある市民に向けた「買い物支援」事業、「三鷹むらさき商品券(市内共通商品券)」事業の推進。「商工まつり」「むらさきまつり」「みたか太陽系ウォーク」等の商店街活性化のためのイベント支援。
【都市型産業の誘致と継続支援】
中小企業への無利子融資の継続。「都市型産業誘致条例」を活用し市内の未利用地への市内事業者の拡充支援や市外企業の誘致推進。
【SOHO・起業支援】
SOHO支援・起業支援事業を推進。内閣府地域社会雇用創造事業交付金事業「みたか身の丈起業塾プロジェクト」を支援し、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの醸成を推進。
【三鷹らしい観光事業への支援】
三鷹の森ジブリ美術館、国立天文台、中近東文化センター等と商店街、市の施設、みたか都市観光協会との協働を推進し、「おもてなし」の心に満ちた都市観光施策で三鷹のまちのブランド化推進。
【地域のまちづくりの推進】
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、三鷹台まちづくり協議会、連雀通りまちづくり協議会などの地域のまちづくりの推進。
【南部図書館の開設】
協働による新しい図書館の開設。
【芸術文化と生涯学習の振興】
民学産公の協働による芸術文化と生涯学習の振興。
 協働と参加のまち三鷹
≪第4次三鷹市基本計画の策定・民学産公の協働≫
≪ キーワード≫○第4次三鷹市基本計画等の策定・改定に向けた取り組み ○無作為抽出 手法による「まちづくりディスカッション」など多元的な市民参加の展開 ○NPOや企業等も含む民学産公の協働の推進 ○町会・自治会・住民協議会等の活 性化支援 ○三鷹ネットワーク大学の充実・強化
【第4次三鷹市基本計画等の策定・改定に向けた取り組み】
第4次三鷹市基本計画の策定に伴う市民会議・審議会やまち歩きワークショップ等での意見の反映や民学産公の協働の推進。
【無作為抽出手法による「まちづくりディスカッション」など多元的な市民参加の展開】
計画づくりの過程における無作為抽出による「まちづくりディスカッション」など多元的多層的な市民参加の展開。
【NPOや企業等も含む民学産公の協働の推進】
市民やNPO法人、民間企業、教育・研究機関、公益法人等との協働の推進。NPO法人や企業等も含む民学産公の協働による、三鷹のまちづくりを支える新しい人財の育成。
【町会・自治会・住民協議会等の活性化支援】
町会・自治会等との協働による「災害時要援護者支援事業」の全市展開。町会・自治会の活動の活性化と町会・自治会とNPO等との協働を推進する「がんばる地域応援プロジェクト」の継続。専門家や市民の参加による「コミュニティ創生」のあり方の研究。
【三鷹ネットワーク大学の充実・強化】
まちの「シンクタンク」としての役割を担う三鷹ネットワーク大学事業の充実・強化。会員として参加している大学研究機関等との一層の連携。
 くらしやすいまち三鷹
≪セーフティネット・安全・環境・都市基盤≫
≪ キーワード≫○生活のセーフティネットの確立 ○新川防災公園(仮称)の整備 ○安 全安心のまちづくり ○「サステナブル(持続可能)都市・三鷹構想」の策定 ○新ごみ処理施設の建設運営と更なるごみの減量・資源化の推進 ○コミュニ ティバス路線の拡充とネットワークの整備 ○自転車施設の整備と交通安全の推進
【生活のセーフティネットの確立】
生活保護受給者への就労支援・自立支援のための自立支援員の配置。低所得者、離職者のための相談窓口を継続して開設。
【新川防災公園(仮称)の整備】
新川防災公園(仮称)の実施設計及び整備に向けた事業の推進。
【安全安心のまちづくり】
「安全安心・市民協働パトロール」の充実。防犯カメラの設置支援。街灯への青色LED活用。
【「サステナブル(持続可能)都市・三鷹構想」の策定】
新エネルギーの研究と活用。都市整備手法や外郭環状道路関連道路整備と連動したモデル地区の検討。「三鷹風景・景観づくり条例(仮称)」及び「三鷹風景・景観づくり計画(仮称)」の策定。環境基金の活用による市民の太陽光発電等の新エネルギー導入支援の継続。
【新ごみ処理施設の建設運営と更なるごみ減量・資源化の推進】
新ごみ処理施設の建設完成稼働とごみ発電の推進(市民センター・新川防災公園<仮称>での活用など)。更なるごみの減量化やリサイクルによる資源化の推進。
【コミュニティバス路線の拡充とネットワークの整備】
市民生活に密着した移動手段の確保のために、コミュニティバスの路線の拡充とコミュニティバスのネットワークである「みたかバスネット」の推進。電気バスのコミュニティバスへの導入。
【自転車施設の整備と交通安全の推進】
歩道整備の推進や駐輪場の整備、自転車運転マナー向上による自転車に関連する交通事故防止と交通安全の推進。
 健康長寿のまち三鷹
≪健康長寿・高齢者福祉・障がい者福祉・スポーツ≫
≪キーワード≫○地域ケアネットワークの拡充 ○人でつなぐセーフティネットの拡充 ○福祉総合相談窓口の充実 ○福祉民間事業者との協働 ○バリアフリーのまちづくり ○健康長寿のためのスポーツ環境の整備
【地域ケアネットワークの拡充】
地域に暮らす人々の「共助」のしくみづくりである「地域ケアネットワーク」推進。世代間コミュニケーションの再構築により、地域全体が「サザエさん」の「磯野家」のように三世代・四世代が交流し、「みんなが一緒にいる」まちづくり。
【人でつなぐセーフティネットの拡充】
お互いに顔の見えるまちづくりのために、福祉サービスと買い物支援のマッチング等を行い、支援する側とされる側のマッチングを支援。
【福祉総合相談窓口の充実】
福祉総合窓口の機能をさらに強化。総合窓口でのワンストップサービスを推進。
【福祉民間事業者との協働】
障がい者就労支援事業所や認知症グループホームなどの地域密着型サービス拠点の整備に対する助成等、福祉民間事業者との協働を推進。傾聴ボランティアの養成・活動支援や認知症サポーター・地域福祉ファシリテータの養成など、福祉人財の養成と充実。
【バリアフリーのまちづくり】
「バリアフリーのまちづくり基本構想」の策定。「安心歩行エリア」の設定。
【健康長寿のためのスポーツ環境の整備】
新川防災公園(仮称)において被災時には重要な避難場所機能を果たし、平常時には元気創造拠点としての機能を果たす総合スポーツセンターの整備。「スポーツ祭東京2013(東京多摩国体)」の開催に向けて大沢総合グラウンドの維持管理の充実。
 子ども・子育てのまち三鷹
≪子ども子育て支援・教育・母子保健・コミュニティスクール≫
≪キーワード≫○在宅子育て支援と保育園待機児の解消 ○学校の耐震化向上に向けた建替え・改修やエアコン整備 ○乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃とヒブワクチン・子宮頸がん等予防接種事業の拡充 ○妊婦健康診査の公費負担の維持 ○コミュニティスクールの向上
【在宅子育て支援と保育園待機児解消】
公立私立保育園等による地域開放事業・ひろば事業や子ども家庭支援センターによる在宅子育て支援の拡充。公立保育園の弾力的運用や南浦西保育園の建替えに よる定数拡大。公有地への民間認可保育園の誘致や民間認可保育園開設準備経費・運営費の補助等保育園待機児解消に向けた環境整備。「おやじの会」や「リタ イアボランティア」等、市民が関わる子育て支援の拡充。ファミリーサポートの充実による、気楽に子どもをあずけ合える環境の整備。
【学校の耐震化向上に向けた建替え・改修やエアコン整備】
小中学校の学校耐震補強改修工事の早期達成。三鷹中央学園第三小学校の建替え、鷹南学園第五中学校体育館の建替えの実施。小・中学校へのエアコン整備。
【乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃とヒブワクチン・子宮頸がん等予防接種事業の拡充】
乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃。ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防接種等の公費助成の開始と啓発。
【妊婦健康診査の公費負担の維持】
妊婦健康診査の公費負担14回分を維持。
【コミュニティスクールの向上】
コミュニティスクール委員会の活躍を支援し、地域と学校の連携を拡充。家庭と地域、学校の連携を進め、地域の伝統文化や技術伝承を通じて郷土愛にあふれる人格形成。
≪財政運営の主な指標≫
  有効な政策を実現するための自治体経営の基盤は、健全な財政運営です。私は、これまで2期8年を通じて、具体的で厳しい数値目標を定めて行財政改革を推進 してきました。しかし、この間、国内外の社会経済状況はさらに悪化し、市税収入の大幅な減少をはじめとして三鷹市財政に深刻な影響を与えてきました。私 は、これまでの財政危機を、全庁挙げての「事務事業総点検運動」に代表されるたゆまぬ行財政改革と経営努力で乗り切ってきました。
 こうして迎えようとしている新年度に先立ち、3月11日に発生した東日本大震災が、国、都、三鷹市にとって財政的な側面に与える影響は、大きいものと推 測されます。今後の被災地の復興・再生に向けて日本国が直面している厳しい経済財政状況を分析しつつ、ここに、財政運営の新たな指標を目標値として示し、 健全で安定した財政運営に努めます。
 なお、こうした財政運営の目標値の達成状況については、毎年度発行している「自治体経営白書」等で必ず市民の皆様に公表していくものとします。
◆経常収支比率 ―― 80%台の維持を目指しつつ、万が一の場合にも90%台前半に抑制
「経 常収支比率」は、人件費等の義務的経費をはじめとする経常経費に、地方税等の経常 一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、財政構造の弾力性を示す指標として用いられます。めやすとしては70~80%が適当とされ、80%を超える と財政が硬直化する傾向にあるとされています。昨今の厳しい財政状況を反映して、全国自治体の平均は平成21年度決算で91.8%となっています。
  私は今まで、経常収支比率80%台の維持を目標とし、平成21年度決算まではその目標を達成してきまし た。しかしながら、三鷹市は都市の成熟段階にあるため、財政的な面では、都市基盤の維持管理経費が支出の中心となるとともに、市税収入等の大きな伸びが期 待できない状況にあります。そこで、今回、私は長引く不況による税収減や生活保護費や医療、福祉等社会保障関係費の毎年の激増などを踏まえるとともに、未 曾有の大震災を受けての今後の不確定要素を勘案し「80%台の維持を目指しつつ、万が一の場合にも90%台前半に抑制する」ことを目標とします。
◆公債費比率 ―― 概ね10%を超えないこと
「公 債費比率」は、標準財政規模に占める地方債の元利償還金(公債費)に充当された一 般財源等の割合を言います。この比率が大きいほど、借金返済のための経費が高くなり、他の事業等に充てる財源の割合が低くなることを意味しています。一般 に財政の健全性維持のためには、公債費比率が10%を超えないことが望ましいとされています。
  私は今まで、公債費率が12%を超えないことを目標としてきました。その結果、平成18年度から公債費比 率が10%を下回り、その後、概ね抑制されています。今後は、都市再生を中心とした建設事業に取り組んだとしても、償還費はしばらく減少傾向を続けるもの と見込まれることから、今回、従来よりもさらに厳しく「概ね10%を超えないこと」を目標値とします。
◆実質公債費比率 ―― 概ね7%を超えないこと
「実 質公債費比率」は、平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に 移行したことに伴い導入された指標です。公債費による財政負担の程度を示すもので、平成19年6月に公布された「地方公共団体財政健全化法」において公表 等が義務化された健全化判断比率のひとつでもあり、公営企業(特別会計を含む)の公債費への一般会計繰出金なども算入しています。この数値が25.0%以 上になると財政健全化計画の策定が求められ、35.0%以上になると財政破たんとみなされます。
 今回、私は三鷹市の平成21年度の実質公債費比率の数値が5.1%であったことや、公債費率と同様に抑制が図られることを見込んで、早期健全化基準を大幅に下回る「概ね7%を超えないこと」を目標値とします。
◆人件費比率 ―― 概ね24%を超えないこと
「人 件費比率」は、報酬や給料等として支払われる経費が、歳出に占める割合を言いま す。この比率が大きいと、財政運営の硬直化につながるとされています。また、人件費比率は国等の施策や社会情勢の変化による歳出総額の増減に大きな影響を 受けます。三鷹市では平成12年度の退職者の増により、この比率が一時的に24%を超えましたが、その後、平均約20%強と良好な数値を維持しています。
  人件費比率については、これまで「概ね25%を超えないこと」を目標値にしてきました。今後も定年による 退職者の増が見込まれますが、一方で、業務の民間委託化の進展や職員給与・退職手当の水準の低下なども考えられることから、「概ね24%を超えないこと」 を目標値とします。