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2019/03/19自由民主党厚生労働部会「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム(第6回)」で意見陳述

小泉部会長、佐用町長と

 衆議院の厚生労働委員会と本会議の間の正午から12時45分まで開催された、自由民主党厚生労働部会「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム(第6回)」に参加しました。

 このプロジェクトチームは、自由民主党厚生労働部会の小泉進次郎部会長のもとに設置されたもので、この間は、厚生労働行政の効率化について、特に介護保険制度に関する事務負担の軽減について検討されているとのことです。これまで介護事業者の声を聴かれたとのことで、今回は元厚生労働大臣の田村憲久座長の進行で、介護保険の保険者である市町村の声を聴きたいとのことで、全国町村会からは理事で兵庫県町村会長の兵庫県佐用町の庵逧典章(あんざこのりあき)町長が、全国市長会からは副会長である私が自治体の実情と意見陳述を依頼され、参加しました。

 私は、『国民住民起点・多職種連携・協働による三鷹市の取り組みと介護保険サービスの事務負担の軽減についての視点』をテーマに報告しました。具体的には、第1に、国民起点・住民起点として介護保険制度を考えるとき、まずは高齢者の視点を起点にするべきであること、第2に、三鷹市で展開している多職種連携による在宅医療・介護の連携など地域包括ケアの取り組みについて、第3に、三鷹市で実施した総務省ICT街づくり推進事業における多職種連携の試行の事例について、第4に、「市役所(保険者)の視点」からは何よりも質を確保した円滑な制度運営が使命であること、第5に「ICTを活用する多職種連携や事務効率化を図る際の課題」として、個人情報保護、セキュリティ確保が不可欠であること、第6に国民・住民起点の介護保険制度の円滑な運営には「協働」の理念と実践が必要であり、それを実現するICTを活用した事務の改革とネットワーク化が有用であることから、国・保険者(市町村)・事業者が協力して「高齢者本位」の取り組みを進める協働の枠組みの構築が必要であると発言しました。

 二人の報告の後で会場からいくつかのご質問やご提案をいただきました。終了後、小泉部会長は、私が問題提起した介護保険制度の円滑な運営についての国と地方の協議の場をぜひ創る方向で検討したいので、市町村と一緒に考えていきましょうと言われました。介護保険を利用される立場の国民住民起点での改革の必要性の共有が重要であると考えます。

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