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平成31年2019年4月施行三鷹市長選挙に関する記者会見での発言の概要

2019年2月14日

 平成31年2月6日に、平成31年(2019年)4月施行の三鷹市長選挙に関する記者会見を行いましたので、記者会見での発言の概要を下記にお知らせします。

 私はこの間、一貫して熟慮に熟慮を重ねてきましたが、この度、平成31年(2019年)4月14日告示、21日投票日の、三鷹市長選挙に挑戦する意志を固めました。
 これまでの比較的長い期間にわたって熟慮してきたのは、第1に、市長として4期の間に痛感してきた市長としての「重い責務」と「日常的な業務」を、今後も果たしていく体力と気力が自分には確かにあるかという確認や、第2に、これまでの市長としての経験及び施策の経過と実績を基礎にしつつ、「未来志向の施策への情熱と責任感」を保持できるかという意志の確認、といった自分自身との自問自答の時間が必要であったこと、第3に、市議会の皆様、市民の皆様からの自分への客観的な評価を真摯に受け止めて判断する時間が必要でした。

その上で決心をいたしましたので、現在の想いを4つの点からお話しします。

【1】市政の継続性と未来志向の政策実現への想いの強まり

 私は、現在、三鷹市長として4期目を務めています。

 4年前、私は一旦、①それまでのマニフェストについて一定の成果を達成できていたこと、②懸案の一つである三鷹中央防災公園・元気創造プラザについても、竣工のめどが立ったこと、③市長を被告とする裁判もちょうど1件もなくなっていたことなど、比較的市政が穏やかに安定していたので、市長の職について3期目をもって退き、次の方に引き継ぐタイミングであると決意を致しました。
しかしながら、後継者の急病により、支援者の皆様のご推挙により、告示日5日前に急きょ続投を決意しました。そして市民の皆様のご信託をいただいて、4期目を務めてまいりました。

 一旦退任を決意した私にとっては、この4期目は、単なる3期目に連続する4期目ではなく、新たな第1期目でした。心機一転して、一日一日、誠心誠意、市政に取り組み、新たな政策課題にも対峙してきました。

 そして、任期約1年前の昨年半ばころから、市長として続投すべきか、どなたかにバトンタッチすべきか、熟慮に熟慮を重ねてきました。

 その経過の中で、4期目に対峙してきた新たな政策課題、たとえば、①庁舎・議場棟等建替えに関して懸案となっていた日本郵便株式会社との連携の協議について、市長と社長の対話を経て昨年8月にいよいよ本格化してきたこと、あわせて学校施設についての長寿命化計画策定に向けて全校の悉皆調査を開始する中で、公共施設の耐震化100%を達成しているとはいえ、庁舎・議場棟等や学校を含む公共施設全体の「長寿命化計画」をしっかり構築する責務が自分にはあると認識しました。

 また、②市民の皆様の長寿化が進む中で、医師会・歯科医師会・薬剤師会等の皆様との連携で進めている「在宅医療・介護連携事業」「健康診査やがん検診の拡充」「休日診療所・休日調剤薬局の整備」「認知症にやさしいまち三鷹」などとともに、市民の皆様の強力なご活躍により、市内7住区で展開されている住民協議会の活動と連携した「地域ケアネットワーク」の更なる推進などは、さらに自らの手で取組みたいとの想いを強くしました。

 加えて、少子化が進む中で進めてきた①「ゆりかご面接」を端緒とする妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援事業、②待機児童の解消、③幼児教育・保育の無償化、④義務教育児の医療費支援の拡充なども、子どもたちのために、子育て中の世帯のために一層進めてまいりたいと思いました。

 このように、現時点までにやり残した未来へつなげる施策を、ぜひ、継続性をもって進めていきたいとの想いを強くするにいたりました。

【2】市議会議員の皆様との質疑への答弁や意見交換からの想い

 私は、市長として、この間一貫して市議会の皆様との二元代表制を重視し、尊重してきました。

 そこで、特に市長として続投すべきか否か考えていた昨年の12月の議会での市議会議員さんとの質疑や意見交換、そして市議会各会派から寄せられた「平成31年度予算要望」のずっしりとした重みを感じ、これらを反映して、しっかりと実行してまいりたいとの想いを強くしたのです。

 よって私は、次の統一地方選挙で、市民の皆様の信託を得る市議会議員の皆様とともに、二元代表制による地方自治を、今後も市長として担いあいたいと強く思いました。

【3】多様な事業での市民の皆様との協働と対話からの想い

 市民の皆様にとっては、安全で安心して快適に日常生活を過ごすことができる地域、自分の能力や努力が生かされ、自己達成感や自己実現が図られる暮らし、人々が信頼し合える環境が欠かせません。

 昨年1年間の刑法犯認知件数は950件と、三鷹市の記録に残る最少となりました。16年前の私の就任時の約3千件を大きく下回っています。警察署、防犯協会の皆様や更生保護を担う保護司の皆様のご活躍はもちろんのこと、安全安心市民協働パトロールの効果もあると思います。

 交通事故の件数や死亡事故の減少傾向もみられます。警察署や交通安全協会、交通安全対策地区委員会の皆様の交通事故防止への市民力が欠かせません。

 火災の発生件数が減少傾向にあり、消防署はもちろんのこと消防団、消防少年団、地域の町会自治会の警戒や啓発、住宅用火災警報器の普及などの取り組みが有効です。

 このように、町会・自治会、住民協議会、多くの団体が、「コミュニティ創生」にボランティアで関わっていただいています。

 議員経験も、市役所の職員経験もない、言わば普通の市民から市長になった私としては、これまで進めてきた協働の歩みを、少子長寿化が進む中で、さらに推進したいと強く思っています。

 そうした中、昨年秋から今年の今日に至るまで、多くの事業やイベント等で多くの市民の皆様に出会いました。そして最近では、多くの皆様から、次期も市長として頑張って、という激励をいただく機会が増えました。

 三鷹市は、「民学産公の協働のまちづくり」を進めています。後援会の皆様はもちろんのことですが、後援会に属していない、一般の協働のパートナーの市民の皆様からの激励は、私の気持ちを前向きにさせてくださいました。

【4】全国市長会の会長、副会長からの激励

 2016年6月から、全国市長会の会長指名の特命副会長として「子ども子育て施策」を中心に担当しています。そして、「幼児教育・保育の無償化」をはじめとする社会保障や教育行政を所管する「社会文教委員会」担当副会長としての役割を果たしています。

 そのことから、昨年末に新たに設置された「幼児教育・保育の無償化に関する国と地方のハイレベルの協議」の場の幹事会の全国市長会代表の役割を担っています。

 また、今年度新たに設置された「防災対策特別委員会」の委員として、災害多発時代の課題に取り組んでいます。
そこで、全国市長会の会長で福島県相馬市の立谷秀清市長はじめ、会長を共に補佐する12名の副会長の有志や市長のお仲間から、三鷹市民への行政サービスの向上にも関連する全国市長会の取り組みについて、引き続き一緒に活動を継続するために、今後も三鷹市長として頑張ってほしいとの力強い激励を受けています。

 以上、現在の決意に至った想いを、4つの点からお話ししました。
 この間、熟慮に熟慮の上決心を固めましたので、ご報告させていただきます。


■記者会見の様子
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