清原慶子 Official Website

先日、東京・平河町の全国都市会館を訪れました。
この会館は、全国市長会事務局をはじめ、中核市市長会やいくつかの市の事務局、全国市議会議長会の事務局など、地方自治に関わる主要な団体が集結している拠点の1つです。
今回は中核市市長会の事務局を訪問したところ、同じ階に事務局を構える【全国都市職員災害共済会】の常務理事兼事務局長である村上賢治さんと廊下でばったりとお目にかかりました。
「久しぶりに少しお話ししましょう」とのお誘いを受け、常務理事室に伺って対話の機会を持ちました。

◆ 【幼児教育無償化】の制度化に向けた激動の時期を支えた全国市長会社会文教部であった村上さん
村上さんは、私が三鷹市長として全国市長会の「こども子育て施策担当副会長」および「社会文教委員会担当副会長」を務めていた際、事務局の社会文教部長として私を支えてくださったパートナーです。
常務理事室で向き合ってすわると、当時の記憶が鮮明に蘇りました。
特に忘れられないのは、令和元年（2019年）10月、消費税率の引き上げと同時にスタートした【幼児教育・保育の無償化】に向けて取り組んだあの日々です。
当時、全国市長会の事務総長は元総務省消防庁長官の荒木慶司さんでした。
荒木事務総長と社会文教部長の村上さんが中心となり、私たち市長の活動を事務局として強力に支えてくださいました。
この制度は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたち、および住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料を無料にするものです。
これにより、子育て世帯の経済的な負担が大幅に軽減されるだけでなく、家庭の経済状況にかかわらず、すべてのこどもたちが質の高い幼児教育・保育を受けられる機会が保障されるという、極めて大きなメリットがあります。それは、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとともに、少子化対策としても重要な意義を持つものでした。
しかし、「無償化」といっても国が全額を負担するわけではなく、都道府県や市区町村も一定の財政負担を負う制度設計となっていたため、実施に向けては増大する事務費負担の在り方を含めて多くの課題がありました。
私たちは、当時の内閣府、厚生労働省、文部科学省の担当者と膝を突き合わせ、対話に次ぐ対話を重ねました。
全国市長会の社会文教委員会やこども政策特別委員会、理事・評議員合同会議などでの激論を経て、国と地方が納得できる着地点を見出し、制度発足にこぎつけたのです。
国と地方の協議が決して順風ではなく難航する中、お二人をはじめとする全国市長会の事務局の皆様の緻密な調整とサポートがあったからこそ、私たちは現場の実態を踏まえた主張を貫くことができたのです。

◆ 職員の「財産」と「安心」を守る新たな使命
現在、村上さんは阿久根市長の西平良将様が会長を務める「生活協同組合・全国都市職員災害共済会」の常務理事として活躍されています。
この会は、全国の都市職員等の皆様の大切な財産を守り、安心をお届けするため、「火災共済」と「自動車共済」の2つの事業を運営しています。
自治体の現場を熟知された村上さんが、今度は都市職員の皆様が安心して公務に専念できる環境を支えていることは、まさに適任であり、頼もしく感じました。

◆ 現在の課題と、現体制への敬意
対話の中では、現在の課題についても話が及びました。
かつての【幼児教育・保育無償化】に続き、現在は【学校給食費の無償化】などが大きなテーマとなっています。 村上さんと私は、全国市長会の松井一實会長（広島市長）や、都竹淳也社会文教委員長（飛騨市長）をはじめとする現職の市長の皆様が、市民・国民の立場、そして自治体の立場を代表して、鋭意取り組まれている姿について、敬意をもっていることを語り合いました。
こどもや子育て支援の視点で重要であるとはいえ、具体化するためには困難もある施策に対し、真正面から議論し、国と対峙しながら解決策を探る市長の皆様の姿勢に、私たちは心からの敬意を表し、共感し合いました。

過去の重要な取り組みを共に成し遂げた経験を糧に、現在はそれぞれの立場で、自治体の発展とこどもたちを含むすべての皆様の、健康で安全安心な未来のために力を尽くしていきたいとの決意を新たにする、大変有意義な再会の時間となりました。