清原慶子 Official Website

1月7日、こども家庭庁の渡辺由美子長官、藤原朋子官房長、江口友之地方連携推進室長とともに、全国町村会を訪問いたしました。 横田真二事務総長、河野功行政部長とお会いし、意見交換を行いました。
実は、昨年の秋にも渡辺長官らと共に、事務総長・行政部長との対話に同席させていただいております。
しかし、この日は年が明けて間もない時期ということもあり、新春ならではの清々しい空気の中での対話となりました。そのせいか、これまで以上に前向きで力強い意志が通い合う時間になったように感じます。

■ 現場を知り抜く横田事務総長
横田事務総長は、香川県三豊郡三野町のご出身です。旧自治省に入省され、阪神・淡路大震災の対応にあたられたほか、総務省消防庁長官も務められました
また、「平成の大合併」の頃には広島県でお勤めされており、地域の町村の実情に極めてお詳しい方です。
意見交換の中で、横田事務総長は「743の町と183の村、合わせて926の町村の事情は全国的に多様である」と語られました。
ご自身の広島でのご経験や知見を踏まえ、例えば平成の大合併の際、西日本では合併を選択する町村が多かった一方で、東日本では少なかった傾向があるなど、地域による歴史的背景の違いについても示唆に富むお話を伺いました。
そうした個々の実情を深く理解している事務総長だからこそ、国と町村がきめ細かく連携を進めていくことの重要性を、より説得力を持って共有することができました。

■ 新たな制度と、揺るぎない信念
新年度は、補正予算による物価高対応としての「子育て支援応援手当」をはじめ、全自治体で本格実施される「こども誰でも通園制度」、そして新たな「支援金制度」の開始など、こども政策にとって多くの新しい取組みが動き出す年です。
多様な町村の現場において、これらの施策がスムーズに運用の緒に就けるよう、連携を密にしていくことを確認しました。
また、全国町村会では昨年7月、80年ぶりに北海道から会長が選出され、白糠町（しらぬかちょう）の棚野孝夫町長が就任されました。
就任直後に棚野会長がこども家庭庁を訪問された際、藤原官房長との対話に私も同席いたしましたが、その時の言葉が今も強く心に残っています。
「どんなに小規模の町村であっても、その『地方創生』は『日本創生』につながるのです。」
この言葉は、身の引き締まる思いがする指針です。

■ 政策の最前線としての基礎自治体
国民の皆様にとって、基礎自治体である町村はまさに「生活の現場」であり、国の政策が実際に届く「最前線」です。
こども・若者政策においてもそれは変わりません。
今後も全国知事会、全国市長会とともに、この全国町村会との率直で前向きな対話を大切にし、現場の声に耳を澄ませながら力を尽くしてまいります。