清原慶子 Official Website

先日、全国市長の会長で福島県相馬市長の立谷秀清市長と東京でのご公務の合間の短時間懇談しました。
立谷市長は医師であり、少子長寿化時代の全世代の健康の為には医師ばかりでなく、看護師・助産師・保健師等の専門職も重要と語ります。
そして、相馬市・南相馬市・新地町・飯館村が相馬地方広域市町村圏組合が2001年に開校した相馬看護専門学校は、2011年に発生した東日本大震災以降、被災者のシングルマザーの資格取得を推進してきたという意義を含む、地域医療における看護師養成の必要性と意義は重要だと思います。

6月初旬、全国自治体病院協議会が、全国の858公立病院を対象に今年の2、3月に行った調査が公表されました。
昨年度の看護師の離職状況については173病院から回答があり、31％が、離職率がコロナ禍前の通常の年より「増加した」と答えています。
「変わらない」は62％.「減少した」は6％だった。離職が増えた病院では４割が「新型コロナへの対応が影響している」と答えています。
同協議会によると、コロナ禍前の看護師の離職率は概ね1桁台にとどまることが多かった状況のなか、昨年度は10％を超える病院もありました。

立谷会長は、地域のクリニックや個人立の医院・病院では、正看護師ではなく准看護師が必要なことが一般的であるそうです。また、昨年度の補正予算を端緒に今年度本格化する全国の自治体による「伴走型こども子育て支援・経済的給付」事業では、妊娠中・出産直後の母親の相談に乗り適切な支援を行う看護師・助産師等の人財が不可欠です。
また、赤ちゃんが産まれてから、健やかな育ちを確認する乳幼児健診の充実も大切です。
立谷会長は、東日本大震災以降、特に相馬地域で被災したシングルマザーを相馬市で積極的に受け入れて自立生活を支援していましたので、そのような方々に資格を取得してもらい、自立支援を促せるような専門学校でもあることに意義を感じると、熱く語ります。
そこで、入学金や授業料を廉価にして、実習費も不要としているほか、奨学金も地域独自のものを含めてな拡充しているとのことです。

地域医療の充実を考える際には、医師不足等の意思をめぐる諸課題への視点だけでなく、看護師を含む幅広い専門職の養成・活躍・研修等についての総合的な取組みの必要性を再確認しました。