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幼児教育・保育の専門誌『遊育』のインタビューを受けました。

幼児教育・保育の専門誌『遊育』のインタビューを受けました。

幼児教育・保育の専門誌『遊育』の連載インタビュー「平成の保育を語る」のインタビューを受けました。
その記事が5/11、5/25合併号に4頁にわたって掲載されました。

平成19年に国の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の構成員として、現在の働き方改革に結びつく「ワーク・ライフ・バランス 憲章」や基本方針の策定に参画したこと、「子ども子育て支援新制度」を検討する内閣府の基本制度ワーキングチーム等の会議に全国市長会を代表して参画したこと、その後初めて設置された内閣府「子ども子育て会議」の委員を務めるとともに、昨年10月に施行された幼児教育の無償化の国と地方の協議の場に参画した経験などをお話ししました。

三鷹市長としては、17年前の市長就任時には、1人の女性が一生涯にわたって産む子どもの数を表す合計特殊出生率が1.0を下回る大変に低かった三鷹市の実情を踏まえて、たとえば保育の質を重視した施設保育の充実の取り組み、妊婦全員面接等の母子保健の施策に力を入れた経験などを話しました。

個人的には、平成元年に次女を出産しましたので、平成の前半の時期は、働きながら悩みながら育児に臨んだ年月でした。
平成15年に三鷹市長に就任して31年に退任しましたので、平成の後半は、市長として子ども子育て支援、母子保健をはじめ自治体行政に取り組んだということになります。

なお、取材が行われたのは新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言下でしたので、インタビューはオンライン会議の手法で行われました。
私は、こうした感染症が懸念される時代においては、子どもたちの「学びや保育及び生活の保障」をいかに確保していくかが問われているので、福祉・教育の現場での医療・保健との連携が重要と考えます。
各自治体では、子ども施策担当部門と特に母子の医療・保健部門が、ワンストップで対応する相談窓口がますます必要になると考えます。

今回の危機を乗り越える過程を通して、出産や子育てに課題がある時に、誰でもが、いつでも相談し、適切な支援を得られる仕組みの確保が求められていると思います。

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