清原慶子 Official Website

６月の初旬に、宮城県仙台市の郡和子市長が、【指定都市市長会こども部会】の部会長として、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策担当）を訪問し、【こどもを産み育てることに明るい希望を持てる社会づくりに向けた指定都市市長会提言】を手交されました。
私はこども家庭庁参与として同席しました。

郡市長は、指定都市は企業が集積しており、こども若者世代も集中する傾向にあることから、日本全体の少子化委歯止めをかけるうえで大きな影響力があるものの、給付型の事業費が課題になり独自の取組みが困難な傾向があることを踏まえて、次の事項を提案されました。
①医療費助成制度・保育料助成について地方の意見を聴きながら全国一律の制度へ。
②仕事と子育ての両立のために、柔軟な環境整備に取組む企業への支援拡充及び自治体の企業支援策への財政措置を。
③複合的な困難を抱えるこども若者の居場所づくり、個別ニーズに対応した居場所づくり、多世代交流型の居場所づくりに関する事例収集と発信、財政措置を。
三原大臣は各項目に丁寧に国の取組みと展望を話されました。

郡市長は、仙台市の取組みも紹介されました。
当事者の声を聴いて策定した【せんだいこども若者プラン2025】の【こども・若者が自分らしく幸せに生きられるまち、みんなで支える子育てが楽しいまち】の理念に基づいて、こどもにとって【最も良いこと】の実現をめざしてたとえば、【こども・若者会議】の取組みや、学校以外での学びや遊びを支える【自分らしくいられる居場所づくり】に力を入れているとのことです。
また、この取組を【公益財団法人仙台こども財団（理事長：湯浅誠さん）】と協働して進めているそうです。

また、別の日には、山形県の吉村美栄子知事が、山形県議会の田澤伸一議長、山形県選出の加藤鮎子衆議院議員とともにこども家庭庁を来訪され、三原じゅん子大臣に【令和8年度政府の施策等に対する提案】を手交されました。
この提案は、県内の市町村・市町村議会・産業経済団体で構成される【山形県開発推進協議会】によってまとめられたものとのことです。
こども政策に関しては以下の３点について提案がありました。
①子育て費用の無償化等による子育て世帯の敬愛的負担の軽減
②保育の充実と保育士の処遇改善に向けた施策等の拡充
③女性活躍に向けた総合的な施策展開

吉村知事は、同時に、【全国知事会男女共同参画プロジェクトチームリーダー】として、【第6次男女共同参画基本計画に関する提言】も、女性活躍担当でもある三原大臣に手交され、説明されました。
すなわち、人口減少が進む中、持続可能な社会を実現するためには、誰もがその個性を力を発揮できる男女共同参画社会の推進が必要であり、特に地方においては、若者や女性に選ばれる魅力ある地域づくりが重要であることを強調されました。
三原大臣はこども政策と男女共同参画の推進は密接な関連があり、相互の推進が重要であると話されました。

こうして、指定都市市長会こども部会を代表して郡和子・仙台市長が三原じゅん子大臣に政策提言をされ、山形県とともに全国知事会を代表して吉村美栄子・山形県知事が三原じゅん子大臣に政策提言される場に同席させていただき、東北地方のお2人の女性首長のご活躍を目の当たりにして、大変に心強く思いました。
まさに、男女共同参画を実現されていると思います。

郡市長とは、三鷹市長在任中に女性市長のネットワークの一環としてホットラインを結んでいました。
そこで、2018年7月の岡山県の豪雨被害の際には、ホットラインでご相談して、仙台市は総社市に支援物資を送り、静岡県島田市の染谷市長と相談して、三鷹市と島田市は倉敷市に支援物資を送ったというご縁があります。

吉村知事とは、2009年に内閣府で開催された【女性首長大集合！～地域・子育て・男女共同参画～】という、全国から集合した女性知事・市区孫町長の会議でお目にかかっています。
当時は全国の1842の自治体の中で女性の首長は29人しかいませんでした。
今は、知事は2人、市長は50人を超しています。
女性の首長の皆さんは【女性であること】を意識しないで、個人として、それぞれの個性を生かして活躍されていると思います。
とはいえ、女性市長としての経験のある私が、こども家庭庁での、三原大臣、郡市長、吉村知事の、それぞれの真摯な意見交換に感銘を受けたことは確かです。