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三原じゅん子内閣府特命担当大臣と全国知事会の会長に就任された【阿部守一・長野県知事】との面談に同席

三原じゅん子内閣府特命担当大臣と全国知事会の会長に就任された【阿部守一・長野県知事】との面談に同席

9月3日(水)、全国知事会の会長に長野県の阿部守一知事が就任されました。
阿部会長は、村井嘉浩・第15代会長(宮城県知事)の任期満了に伴い、8月26日に開かれた全国知事会議において、第16期会長に選任されました。
その任期の最初の日に、【会長就任記者会見】を終了された午後、阿部会長は内閣府を訪問され、三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助)、女性活躍担当、共生社会担当に面談されました。
私は、こども家庭庁参与として、ご来訪をお迎えしました。

阿部会長とは、自治省・総務省におつとめの際にお目にかかっていましたが、長野県副知事にご在任中に、私が2003年4月に三鷹市長に就任してまもなくの頃、【三鷹市の市民参加と協働】について視察したいと訪問してくださいました。
その後、横浜市副市長等をご経験の後、2010年8月に長野県知事に就任されました。
長野県川上村は、三鷹市の友好都市であり、校外施設があることなどから、阿部知事とは折々にご連絡の機会がありましたが、面談の機会はあまりありませんでした。
そこで、この日、阿部会長は面談予定時刻より早めに来訪されましたので、控室でお久しぶりにお話しすることができました。
同行されたのは全国知事会事務局からは多田健一郎・事務次長、当日長野県から着任された平林正枝・事務局部長、長野県からは新津俊二・東京事務所長、近藤浩・参事(全国知事会担当兼行政経営推進担当)、知事秘書らの皆様です。

私が阿部知事に、こども家庭庁では、全国知事会・全国市長会・全国町村会の会長及びこども政策担当首長と、こども政策担当大臣・副大臣・大臣政務官、長官・官房長・各局庁及び担当審議官との【こども政策に関する国と地方の協議の場】が年に2回ほど開催され、率直な意見交換の機会があることを紹介しました。
すると、阿部会長は、「それについてはすでに事務局より詳しい説明を受けており、必ず出席するように言われていますよ」と言ってくださいました。
また、歴代会長と参加されてきた【子ども・子育て推進本部長】の三日月大造・滋賀県知事は国民運動本部長に異動され、新たに熊谷俊人・千葉県知事が就任されることを紹介してくださいました。

そして、この日の【会長就任記者会見】で示されたスローガンは【現場から、日本を動かす】であることを紹介してくださいました。
予定の時刻が来て、三原大臣室に阿部会長は入られて、開口一番に紹介されたのが【現場から、日本を動かす】というスローガンであり、そのためにこども家庭庁が継続してきている【こども政策に関する国と地方の協議の場】を、他の府省庁でも実施してほしい希望があるとおっしゃいました。

そして、記者会見で紹介された以下の【取り組む重点テーマ】を説明されました。
1.人口減少対策(若者・女性に選ばれる地域づくり、こどもを安心して産み育てることができる環境づくり、都市部・地方部ともに発展できる分散型社会の構築、人口減少下における持続可能な社会づくりなど)⇒人口戦略対策本部を中心に推進
2.ジェンダー平等の推進(固定的役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、女性の正社員化や賃金上昇の促進、仕事と子育ての両立支援など)⇒男女共同参画プロジェクトチームを本部に改組
3.国・地方の役割分担の改革(事務の再整理{ナショナルスタンダードと言える業務の国の事務化など)、従うべき基準など国の角は関与の見直し、業務に見合った財源の在り方の検討など)⇒地方創生・日本創造本部、地方分権推進特別委員会、地方税財政常任委員会で推進

このように、【取り組む重点テーマ】の人口減少対策、ジェンダー平等の推進については、三原大臣の所管であり、こども子育て政策については地域の持続可能性を考える際に、きわめて重要な政策課題であることから、阿部会長は、この日、三原大臣との対話の機会をもたれたとのことです。
そして、阿部会長は、全国知事会はこの課題をはじめとして、全国市長会及び全国町村会と強固に連携しつつ、国と対話し、適切に連携していきたいと話されました。

三原大臣も、これまでも、特にこども政策・少子化政策は自治体との国とが車の両輪となって推進してきているところであり、今後とも、さらに、全国知事会はじめ自治体の皆様との連携を強化していきたいと話されました。
また、阿部会長は【地方自治・民主主義のアップデート】を目指して、会長推薦副会長である平井伸治鳥取県知事が担当する研究会を設置して検討を開始されるそうです。

私は市長経験者として、まさに、こども家庭庁が所管する政策分野をはじめとして、国民に関わる政策の【現場は自治体】であることを痛感していますので、【現場から、日本を動かす】というスローガンに共感するとともに、そのためにも【地方自治・民主主義のアップデート】が必要なのだと受け止めました。
阿部会長を中心に、全国知事会において、【地方自治・民主主義のアップデート】が推進され、【現場から、日本を動かす】活動が活発になることを願いたいと思います。

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