清原慶子 Official Website

12月18日（木）、こども家庭庁にて開催された【こども政策に関する国と地方の協議の場（令和7年度第2回）】に、こども家庭庁参与として参加する機会をいただきました。
この会議は、こども政策担当大臣をはじめとする国の代表と、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の代表が一堂に会し、こども・子育て政策について意見を交わす非常に重要な場です。

今回は、国側からは政務三役、こども家庭庁の幹部が勢揃いし、こども政策について政府一丸となって取り組む姿勢が示されました。
【大臣等出席者】は次の皆様です。（敬称略）
黄川田仁志：こども政策担当大臣・内閣府特命担当大臣、津島淳：内閣府副大臣、古川直季：内閣府副大臣、長坂康正：厚生労働省副大臣（オンライン参加）、福田かおる：文部科学大臣政務官（オンライン参加）
【地方自治体出席者】（敬称略）
阿部守一：長野県知事・全国知事会長
熊谷俊人：千葉県知事・全国知事会 子ども・子育て政策推進本部長
松井一實：広島市長・全国市長会長（オンライン参加）
都竹淳也：岐阜県飛騨市長・全国市長会 社会文教委員会委員長（オンライン参加）
美浦 喜明：福岡県水巻町長・全国町村会 行政委員会委員長（オンライン参加）
【こども家庭庁出席者】（敬称略）
渡辺由美子：長官、藤原朋子：長官官房長、中村英正：成育局長、齊藤馨：支援局長、水田功：長官官房審議官（総合政策等担当）、竹林悟史：長官官房審議官（成育局担当）、源河真規子：長官官房審議官（支援局担当）、清原慶子：参与

当日は、決して形式的な報告ではない、熱のこもった国と地方の【対話】が行われました。
ひょっとしたら、国と地方の会議というと、堅苦しい報告と質疑応答のシナリオに沿ったやりとりをイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、【こども政策に関する国と地方の協議の場】の雰囲気はまったく違います。

この日の議題は、①令和8年度予算及び令和7年度補正予算について（物価高対応子育て応援手当等、②今後の若者施策について（リアルな声を聴く調査、居場所づくり等）、③こども性暴力防止法の施行に向けた準備状況についてです。
すなわち、喫緊の課題である物価高への対応（こども一人あたり2万円の支援給付等）から、若者の孤独・孤立対策やライフデザイン作成への支援、そして来年12月に施行を控えた「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の準備状況や自治体の取組みにおける課題まで多岐にわたりました。

黄川田大臣が冒頭で「こども政策とは、国と地方が車の両輪となって取り組んでいく必要がある」と述べられた通りに、たとえば、補正予算や来年度に向けた概算要求の予算の説明についても、形式的な説明ではなく、ポイントをわかりやすく絞った説明を踏まえて、自治体の代表の皆様による率直な問題提起や具体的なご提案が示され、非常に【ざっくばらんな意見交換】が行われました。
特に、地方自治体の皆様は、それぞれの県や市や町という地域で、日々こどもたちや子育て家庭と向き合っているからこそ見える【きめ細やかな実践事例】や【現場の切実な課題】が次々と共有されました。

そこで、たとえば、こども家庭庁においても、【物価高対応子育て応援手当等】の政策についても、こども家庭庁に派遣されている自治体からの職員の意見や提案を反映して、【事務連絡】の文章を精査したり、具体的な説明会の運営に生かしていることも紹介されました。
国の施策が自治体でどう受け止められ、どう運用されるべきか、どうすればこどもたちに効果が届くのかについて、リアリティのある言葉が飛び交う時間でした。

まさに、共有されたの【こどもまんなか】の想いです。
会議を通じて強く感じたのは、国と地方、それぞれの立場は違いますが、見つめている現実と描いている未来の姿には共通点が多いということです。
たとえば【制度の隙間で苦しむ若者をどう支えるか】【企業やNPO等民間の力とどのように連携してこども子育て環境を良くしていくか】などについて、 議論の端々から、こどもや若者を社会のまんなかに据えて、地域や社会全体で支えていこうという強い意志と共通認識が感じられました。
その【こども若者まんなか】という共通点が重要だと、改めて実感します。

陪席した私自身、国と自治体が手を取り合い、互いの知見を尊重し合うこうした場があることに、日本のこども政策の未来への希望を感じずにはいられませんでした。
現場の声を大いに反映し、国が現場の実態に即した制度を整え、また地域へ還元していくような、この循環をより太く、血の通った温かいものにしていくために、私も参与として、前向きに、積極的な参画を続けていきたいと思います。