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総務省統計委員会で「令和3年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」が総務大臣政務官に手交されました。

総務省統計委員会で「令和3年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」が総務大臣政務官に手交されました。

委員として出席した総務省統計委員会で、これまでの審議を基にまとめられた「令和3年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」が、北村行伸委員長から 遠藤金日子総務大臣政務官に手交されました。

この建議では、特にコロナ禍の状況にあって、調査対象者や調査員の安全を確保し適切な統計調査を実施できるためには、大胆な改善や体制強化・見直しを重点的に進める必要があるとの認識を出発点にしています。
そして、現下の状況を正確に把握して、適切な政策を進めるためには、政府統計の品質向上や信頼性の確保が必要であると提言しています。

特に、統計作成プロセスにおけるPDCAサイクルの確立、統計関係情報システムの見直し等の統計作成プロセスの適正化、統計研修の充実や統計調査員の確保・育成などの国や地方における体制強化を提案しています。進藤大臣政務官は、「この建議について国の各府省に周知し、フォローアップにしっかりと取り組んでいきます。」と挨拶されました。

三鷹市長の経験と現在は大学研究者としての立場から、私は、コロナ禍の今こそ、困難はあっても、国民生活や経済活動の実態を適切に把握するために、実情に応じた調査方法を吟味し、しっかりと統計調査を行う必要があると考えます。
私は、今こそ、統計調査の結果から見える社会経済や国民生活の実相を、行政の適切な政策形成と実行、民間企業や団体の適切な事業プランの作成と実施に結びつけて行く、EBPM (Evidence-based Policy Making)を実現していく必要があると思います。

証拠(エビデンス)に基づく政策立案は、経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民・市民から信頼される行 政を展開することを目指すことであり、コロナ禍で、ますます重要性を増しているのではないかと考えます。

また、総務省統計委員会では委員の交代がありました。
東日本旅客鉄道(JR東日本)執行役員で、日本経済団体連合会(経団連)の経済財政委員会統計部会長である伊藤敦子さんが就任されました。

統計委員会は13人の委員で構成されており、伊藤さんの参加で私を含む女性の委員は7人で過半数が女性となりました。

法律に基づいて設置されている国の審議会では、このところ女性の委員が多く就任しています。
『第4次男女共同参画基本計画(平成 27 年 12 月 25 日閣議決定)』において、 国の審議会等における女性委員の割合について、委員としては令和2年に40%以上60%以下、専門委員は30%と目標を設定しています。

内閣府男女共同参画局の調査によれば、令和元年9月30日現在、国の122の審議会の中で女性委員がいるのは119、全体の女性比率は39.6%とのことです。
女性比率が高い府省は、順に農林水産省(44.6%)、 消費者庁(42.9%)、外務省(42.9%)、財務省(42.4%)、総務省(41.9%)、 厚生労働省(41.8%)、文部科学省(40.8%)とのことです。
女性の専門委員が登用されている審議会は92.8%、比率は26.6%とのことです。

自治体の場合は、団体推薦の枠が多いことなどから、現状では女性の役割が多いことを反映しているのか、子ども子育て会議や男女共同参画関係の審議会以外では、なかなか女性の委員の比率が増えていない傾向があるようです。
国の目標を定めた取り組みや幅広く人財を探していく取り組みは、自治体にとって参考になると思います。

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