清原慶子 Official Website

12月3日から9日は障害者週間です。
12月3日は国際障害者デーで、障害者基本法の公布日です。

私はルーテル学院大学教員として、社会福祉を専攻する学生を教えていた折に、障がい者や高齢者の情報保障について研究をしていました。
そこで、当時の郵政省の「情報バリアフリー に関する研究会」の主査を務めました。
また、日本障害者協議会の「障がい者の情報保障に関する研究委員会」の委員長を務めました。
こうした研究に関する経過から、東京工科大学教員の時には国の 「障害者施策推進本部」参与を、三鷹市長の時には内閣府の「障がい者制度改革推進会議 」の構成員、「障害者政策委員会」委員、厚生労働省「社会保障審議会障害者部会」の委員を務めました。

私が研究者の視点と、市長として地域福祉を担う自治体行政の視点から、障がい者の立場を尊重するとともに、障がい者の皆様と協働しながら、障がい者制度改革に約30年間参画してきました。
その過程で、障がい者の人権を保障し、経済的自立や生活支援の施策には一定の前進があったと思います。
けれども、障がい者の当事者の視点に立つ時、未だ道半ばの途上にあるとも考えます。

高齢化とともに、高齢になってから視聴覚や身体に障害がある経験をする人が増えています。
コロナ禍にあって、心身の障害は決して特別な人が経験することではなく、多くの人が経験する個性であることが再確認されています。
SDGs（持続可能な開発目標）の理念である「誰ひとり取り残さない」社会を実現するということは、誰もが自分らしく生きる社会を実現するということであり、障害者週間を迎えて、障害者の皆様の実情に関心を持ち、理解して、障害者福祉や障害者支援施策に関心を持つことはとても大切なことだと思います。