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新川中原住民協議会広報紙『ふれあい』に寄稿しました。

新川中原住民協議会広報紙『ふれあい』に寄稿しました。

三鷹市には7つのコミュニティ住区があります。
私が住んでいる住区の新川中原住民協議会(遠藤典子会長)が発行している広報紙『ふれあい』の令和3年新年号に「コロナ禍に負けない 『コミュニティ創生』の推進を」という文章を寄稿しました。

この原稿は、昨年11月に鷹南倶楽部が主催し、地域ケアネットワーク新川中原が共催した「野外映画祭」の昼の部の座談会で私がお話しした発言をもとに再構成したものです。

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寄稿の概要は以下の通りです。

私たちは今、新型コロナウイルス対策という課題解決とともに、少子長寿化に伴う高齢者・障がい者支援や子育て支援、災害対策等の重要な地域課題に直面しています。
これらの課題解決はまずは国や自治体の政策課題ですが、行政サービスには隙間や不十分な面があることから、生活する地域を共有する住民が支え合いながら「コミュニティ創生」の未来を切り拓いていくことが有意義です。
コロナ禍での「コミュニティ創生」を考える際には「こ」の付く言葉が重要な視点を与えてくれます。
すなわち、コミュニティにおいては、特に「子ども」「子育て世代」「高齢者」「困難にある人」が「孤立」しないように支え合う方向で、相互に「貢献」し合う活動が必要です。
これまで長きにわたりその活動を進めているのが町会・自治会、住民協議会、災害対策連合会、地域ケアネットワークやほのぼのネットなどの住民の主体的活動です。
新川中原地域では昨年11月7日に第3回野外映画祭を実施した、コミュニティでの多世代交流活動を企画し実践している鷹南倶楽部の活動もあるのが強みです。
コロナ禍の今だからこそ求められているのが、働く世代、子育て世代、青少年を含む子どもから高齢者までの多世代の参加による持続可能なコミュニティ活動です。
しかもコロナ禍は「命の重み」と向き合う日々の緊張感をもたらすとともに、三密や対面活動の抑制から、テレワーク、オンライン授業・遠隔教育、ネットショッピング等のデジタル化が進展し、人々が家庭やコミュニティで過ごす時間が増えてきています。
コロナ禍の克服には困難を伴いますが、多世代の多様な住民の「個性」を尊重した「コミュニティ創生」を目指して、十分な感染症対策との両立をはかりながら、コツコツとコミュニティ活動を継続し、コロナ禍に負けない「コミュニティ創生」を推進していきましょう。

1月2日の午後、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事が、首相に緊急事態宣言を要請したとのニュースがあり、緊迫した状況はまだまだ続く見込みです。
新型コロナにコミュニティが壊されないように、感染予防に努めつつ、可能な方法を模索しながら、「誰一人も取り残さない」コミュニティを守り抜かなければなりません。

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