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郵政民営化推進本部の会合が行われました。

郵政民営化推進本部の会合が行われました。

4月27日総理大臣官邸で第11回郵政民営化推進本部の会合が開催され、私が委員を務めている郵政民営化委員会による「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する意見」について了承の結果、無事に閣議に付議され、国会で報告されました。

郵政民営化委員会では、今期3年間の任期において、総務省、国土交通省、金融庁、郵政グループ、金融関係団体、有識者等の方々の意見を傾聴しつつ委員会での慎重な審議、現地調査、有識者ヒアリング、パブリックコメントなどを反映して、この間のかんぽ生命保険による不適正募集等の事例を踏まえたガバナンスの強化をはじめ、望ましいビジネスモデルの在り方などについて、本文が97ページに及ぶ郵政民営化の総合的検証についての意見を取りまとめました。

今回の郵政民営化委員会の意見の概要としては、
「日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の各社それぞれの取組にとどまらず、郵政グループが成長していくための一体的ビジネスモデルを確立すること、組織の縦割り排除、顧客本位の理念の共有、リスク管理の徹底などを通じてガバナンスを強化すること、リアルの郵便局ネットワークの強みをいかしつつ、ITや物流ネットワークへの投資によって、Eコマース(電子商取引)を成長させることなど適切なデジタル化の方向性」
などを提案しています。

私は、三鷹市長在任中の9年前から、3期9年間委員を務めてきましたので、これまで意見を求められる新規事業に関することや、3年ごと3回にわたる検証の意見書の取りまとめについて、特に郵政グループのサービスを利用する「顧客」の視点、連携や協働をする「地域」や「自治体」の視点を中心に問題提起や意見を述べるように努めつつ参画してきました。
今期で任期は満了しますが、今回の意見書を踏まえて、郵政グループが主体的に、適切で着実な郵政民営化を推進することを願っています。

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