清原慶子 Official Website

5月30日14時からにっぽん子ども・子育て応援団結成12周年記念フォーラム「子どもも親も地域も育つ社会の実現に必要な政策は何か」がオンラインで開催されます。

第1部はにっぽん子ども子育て応援団の企画委員4人によるパネルディスカッションです。

まず、お茶の水女子大学名誉教授で小児科医の榊原洋一さんには「生まれる前から子どもの成育環境を守る」について報告していただきます。
続いて、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長の奥山千鶴子さんには「妊娠・出産・子育て期の子ども・子育て家庭のウェルビーイングを守る」について、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんには「男性の家庭活躍を保障し推進する」について、津田塾大学総合政策学部村木厚子さんには「社会的養護・女性支援を充実する」 について報告していただきます。
進行は、同じく企画委員を務める私が担当して、それぞれの報告を踏まえて意見交換をしたいと考えています。

第2部は国会議員の皆様による子ども庁の考え方などを含む子ども子育て支援施策についての報告です。
5月27日時点で、自由民主党参議院議員自見英子さん、公明党衆議院議員古屋範子さん、立憲民主党衆議院議員大西健介さん、共産党参議院議員田村智子さん、日本維新の会参議院議員高木佳保里さん、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員に報告していただく予定です。

にっぽん子ども子育て応援団では、この日に向けて、子ども子育て支援施策についてアピールを準備しています。

その趣旨は、日本では、子ども・子育て支援施策は、

①特別な家庭に対する社会福祉、児童福祉といった支援制度
②家族の経済的基盤を維持するための雇用政策
③少子化対策

といった内容で、統括的な窓口がなく、総合調整の責任の所在があいまいとなっている現状の打破を提案するものです。

昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上に子ども、若者、子育て家庭の孤立が顕在化し、特別な人だけを対象にしたいわゆる日本型の福祉では対応が不十分であることが顕在化していると思います。
そこで、これから求められている方向性とは、子どもの多様な成育環境が存在することを前提に、すべての子どもと若者を応援し、妊娠期からの子どもおよび子どもと暮らす家族のウェルビーイングを実現するための政策です。もちろんそれを実現する財源の確保も必要です。

少子化、核家族化が進行した現代では、子どもも大人も共に心身ともに不安定になる可能性が誰にでもあることを前提に、特定の人だけに対応する福祉ではなくすべての子ども・子育て家庭に対応する施策が必要です。
そのために、適切な支援サービスの拡充と、子ども・若者・子どもと暮らす家族を権利の主体におく、サービス提供体制、経済的支援の充実が求められています。
特に、子どもたちの声を聞く仕組み、子どもたちの権利を保障する制度づくりが重要と考えます。

ぜひ、本フォーラムにご注目いただき、ご参加ください！

https://nippon-kosodate.jp/