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12月の月刊『ガバナンス』に寄稿しました。

12月の月刊『ガバナンス』に寄稿しました。

12月の月刊『ガバナンス』(株式会社ぎょうせい)の特集は「ウィズコロナ時代の地域コミュニティ と自治体」です。
掲載されている論文は以下の通りです。【執筆者の敬称略】

○新型コロナに地域コミュニティはいかに向き合うか【名和田是彦】
○ウィズコロナ時代の地域コミュニティと自治体【大杉覚】
○ウィズコロナ時代の地域づくりと自治体職員の役割【櫻井常矢】
○ウィズコロナ時代の町内会自治会【日高昭夫】
○ウィズコロナ時代のこども食堂と地域コミュニティ(湯浅誠)
○ウィズコロナ時代の地域運営組織【作野広和】
○新しい過疎・農村政策と地域コミュニティーウィズコロナへの展望ー【小田切徳美】
○地域コミュニティからの自治の再構築【中川幾郎】

そして、私は、「ウィズコロナ時代の地域コミュニティのデジタル化をめぐる現状と今後の方向性」を寄稿しました。

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新型コロナウィルス感染症は多くの人の命を奪い、心身の健康に影響を与え、非対面・非接触・マスク常時着用等の「新しい生活様式」の時代の、本来は対面を基本とする暮らしの現場である地域コミュニティの諸課題には適切な対応が求められています。

政府のDX(デジタル・トランスフォーメーション)及び自治体のDXの推進が重要な政策課題とされ、スマートフォンやタブレット端末の普及が顕著である現在、デジタル技術による地域活動の活性化や効率化への期待が高まっています。
本稿では、ウィズコロナ時代の地域コミュニティにおける自治会等のデジタル化の現状、今後求められる活用方法、適切な活用のための課題等について、いくつかの具体的事例から学び、考察しました。

たとえば、東京都特別区長会調査研究機構が行った「地域コミュニティ関連施策に関する23区アンケート調査」、千葉県柏市の『新しい生活様式における町会活動の在り方(提案)」、静岡県島田市の自治会に対する「情報通信機器整備補助金・インターネット接続サービス等利用料補助金」の取り組みなどの事例から学びました。
そして、地域コミュニティのデジタル化に際しては、デジタル・ディバイド「情報格差」がないように、適切にICTを生かす方向性を提示しました。

ウィズコロナ時代は、私たちの人生の現場である地域コミュニティの力の再評価と再構築のチャンスとしなければならないと考えています。

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