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2023年度全国市長会議前日の第3分科会でこども家庭庁について報告しました

2023年度全国市長会議前日の第3分科会でこども家庭庁について報告しました

6月7日に、1年に1度の全国市長会議が開催される前日の6日に開催された第3分科会(厚生労働・こども政策等関係)で、こども家庭庁参与として、「こども家庭庁の取組みについて」講演しました。

委員長の三木正夫須坂市長は市長経験者である私を歓迎してくださり、温かい進行で25分の講演をしました。
その後、3名の市長による市長部局と教育委員会が連携して行ういじめに関する対応、少子化対策としての結婚支援の交付金の運用に関する課題や放課後のこども支援等に関する質疑に応答しました。

市長の皆様のご質問は、現場の実践と問題意識に基づく課題だけではなく解決に向けた提案を含んでいます。
そして、こどもまんなかの取組みを進めて行く際に、都市自治体では市長部局と教育委員会が連携する必要があるとともに、国ではこども家庭庁と文部科学省との連携が有効であることを示唆していただいているように受け止めました。
同時に、私が主として担当しているこどもまんなかの取組みを進めるための自治体とこども家庭庁と連携の意義を再確認しました。

また、最後に、三木須坂市長が、「最近はともすると子育ての大変さが強調されているように思いますが、子育ての喜びや幸せについて、もっと発信していくべきではないか」と問題提起されました。
私は、働きながら両親や周りの人々の支援により二人の娘を育ててきたとともに、現在は3人の孫育てや地域の小学校での絵本の読み聞かせ等のボランティアに参加している個人的な実感からも、「まさにその通りです。子育ても孫育ても、地域のこどもたちの成長も幸せなことです」と申しました。

そして、市長の皆様には、「こどもまんなかまちづくり」の最前線での更なる推進と、こども家庭庁が呼びかけている「こどもまんなか応援サポーター宣言」や「#こどもまんなかやってみた」の取組みをしていただくなど、こどもや子育て世代が生きやすいまちづくりでのご活躍を呼びかけました。
最近は全国各地で、地震や水害等が発生して災害対応に大変な市長が多くいらっしゃると思います。
そうした中、全国から結集し、結束する市長の皆様に、大きなパワーを感じました。

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