清原慶子 Official Website

1月1日に発生した能登半島地震については、深刻な被害が明らかになっています。
改めて心からお見舞い申し上げますとともに、厳しい余震や道路はじめ社会基盤の困難な状況にあって、１日も早く必要な救出活動や支援が十分に行き届くことを願います。
全国知事会では、令和6年1月2日14時に村井全国知事会長（宮城県知事）を本部長、黒岩危機管理・防災特別委員長（神奈川県知事）を副本部長、各ブロック幹事県知事及び危機管理・防災特別委員会副委員長を本部員とする「全国知事会緊急広域災害対策本部」を設置しています。
全国市長会でも、1月1日に、令和6年能登半島地震の被災市の被災者の救援・救護、被災地域の早期復旧及び復興等を支援するため、「令和6年能登半島地震災害対策本部」を設置しています。
そして、全国町村会でも、「災害対策本部」を直ちに設置し、現地及び関係機関からの情報収集に努めるとともに、今後必要となる支援等に取り組んでいます。

私は昨年末に、こども家庭庁参与として、全国知事会及び全国市長会の事務総長及びこども政策担当部長を訪問しました。
そして、ある日には自治体連携担当の岩﨑林太郎企画官と一緒に、全国町村会の横田真二事務総長と小出太朗総務部長を訪問して、対話しました。
全国町村会は、大正10年(1921年)2月、全国町村長会として発足し、その後昭和22年(1947年)8月に名称を「全国町村会」と改めているとのことです。
全国町村会は昭和38（1963）年の地方自治法の改正によって、町村長の全国的連合組織として自治大臣への届出団体となり、平成5（1993）年の地方自治法の改正によって内閣又は国会に対して意見具申ができる団体となり、法定の「国と地方の協議の場」等をはじめとして、こども家庭庁では「こども政策に関する国と地方の協議の場」で、基礎自治体の立場から提言や意見交換を行ってくださっています。
お目にかかった歳末には、まさか新年に大きな地震が発生することなど想定はしていませんでしたが、こども政策についても、他の政策と同様に、特に【小規模自治体】が地域格差の影響を受けないように、それぞれの地域の実情を尊重しつつ、心身ともに健康で豊かなくらしの実現に向けて、自治体と国との連携を益々進めて行くことの必要性を語り合いました。

今回の能登半島地震において、きっと、多くのこどもたちが被災者として厳しい状況の中で暮らしています。
こども家庭庁では、各府省庁及び自治体と連携して、こどもたち、障がいのある方や特別な支援を必要とする方々を含む住民の皆様の安全確保をはかり、たとえばこどもについては、特に支援が必要な母子保健、児童福祉、障がい児福祉の分野において、自治体との連携が求められています。
地震の被害の深刻さを報道で知る時、国や他の自治体をはじめ、私たち一人ひとりが、被災者の皆様、支援に関わっている皆様が、心身ともに健康で復旧・復興に向けて取組む環境整備に適切に参画することが求められているように思います。
全国知事会・全国市長会・全国町村会が、災害時においてこそ、今まで同様に強靭な自治体間の相互支援及び国との連携のネットワークとして、力強く取り組まれていくと私は信じています。