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熊本地震から4年を迎えました。

熊本地震から4年を迎えました。

熊本地震で2回目の最大震度7を観測した「本震」から4年を迎えました。
犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表します。

被災地では、ご遺族様がかけがえのない家族を失った悲しみも癒えぬ中、マスクをして追悼されているとの報道に接しました。
新型コロナウイルス 対策の関係で、3月11日の東日本大震災発生の日と同様に、追悼式は自粛されているようです。

私は、4年前、三鷹市長在職時に、益城町と同様に震度7を記録した熊本県西原村 にお住まいの友人から災害対応のお話を聞きました。
「大地震でしたので揺れの恐怖はなかなか忘れられません。ただ、日頃の地域のつながりの強さと深さから、地域住民の安否確認は直ちに行われました」ということです。
まさに、日常的な交流と相互支援が、災害時に地域力として機能するとの体験に説得力がありました。

また、全国市長会防災対策特別委員会の委員として、委員長の大西一史・熊本市長のご体験に基づくリーダーシップのもとで活動した経験もあります。

ここにあらためて、熊本地震で失われた尊い人命を追悼し、負傷されたり、家屋等に被害を受けられた皆様をお見舞いし、多くの市民ボランティアや自治体派遣の職員の皆様が復興支援をされてきた事実を決して忘れずに心に刻み、更なる完全復興を目指して関心を持ち続けたいと思います。

熊本市大西一史市長のツイッターによると、「全国初!熊本のテレビ局のご協力を頂き休校期間の小中学校の児童向けに学習支援特別テレビ授業『くまもっとまなびたいム』を20日からスタートします。タブレットによる遠隔授業と併せて学習環境を整えます。詳しい放送時間は熊本市教育センターのHPをご確認下さい。」とのことです。

震災発生から4年間、震災対策、復興事業等で厳しい市政の運営の中、今回の新型コロナウイルス感染症対策で一斉休校中の児童・生徒に向けて、放送局との連携が実現することは、前三鷹市長として、メディア学研究者として素晴らしい取り組みであると思います。

私は、かねて、熊本市や市民が地元のテレビ局と協働して、番組制作をしていることを調査したことがあります。
熊本市には、総務省の九州総合通信局もあり、20世紀から県単位でも民間の多業種が連携してニューメディアやICTの利活用を推進している自治体です。

今回、休校中の児童・生徒に向けて、市とテレビ局とが学習支援の協働を進めることが、全国の自治体に波及することを大いに期待します。

http://www.kumamoto-kmm.ed.jp

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