清原慶子 Official Website

４月の東京都庁の人事異動で、新たに福祉局長に就任された髙﨑秀之さんと、こども家庭庁長官官房地方連携室の吉村室長と一緒に対話しました。
髙﨑さんは、私が三鷹市長在任中に総務局の多摩島しょ振興担当や中小企業振興の役割を果たされていた際にお目にかかったことがあり、お久しぶりの再会となりました。
同席してくださった福祉局次長の浅野直樹さんは、少子高齢化対策担当の理事でもあるとともに、都の子供政策連携室子供政策担当理事も兼ねていらっしゃいます。
３年前に佐藤智秀・元福祉局長と対話した際にも、少子化担当として同席してくださいました。
そして、同じく４月に子供子育て支援部長に就任された天野哲史部長とも対話しました。
吉村室長は総務省から和歌山県総務部長を経て、昨夏よりこども家庭庁に就任されていますので、県の視点に立った施策や財政について精通しています。
そして、当日わかったことですが、総務省で仕事をしていた際に、天野部長との出逢いがあったとのことです。

この日の対話は、まず、【こども性暴力防止法】の概要や2026年末に施行予定までのスケジュールについての確認から始めました。
また、持続可能で質の高い保育をめざす【保育政策の新たな方向性】や【誰でも通園制度】について、実情が異なる各自治体の現状にそった都の支援の在り方などについて意見交換しました。
また、こども家庭庁では文部科学省と連携しながら、いじめ・不登校・児童虐待についての検討を進めている状況を説明するとともに、自治体においても首長部局と教育委員会の更なる連携の必要を説明しました。
さらに、いわゆる学童保育等の放課後児童対策に加えて、保護者が早朝に出勤する場合の【学童の朝の居場所】の必要性を含む、地域における多様な【こどもの居場所】の意義と必要性、それを支援する【こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業】についても共有しました。
この日の意見交換を通して、髙﨑福祉局長は、自分自身の体験からも、子育てはまさに「育自」の機能があり、親として心のゆとりを含むセルフ・マネージメントができてきたように思うと語ってくださいました。
その上で、現代社会のこどもをめぐる多様な問題についてしっかりと直視して、福祉局として特に【児童相談所】や市区町村の【こども家庭センター】の充実支援をはじめとして、積極的に取り組んでいきたいと語ります。

そして、引き続き、この日のような意見交換を重ね、国と都が一体となって、こどもたちのために何ができるのかを考えていきたいとおっしゃいました。
浅野次長は、病児保育の充実とともに、働き方改革の推進により、こどもと保護者が共にいる時間の確保を進めることをはじめとして、こどものために、国・都道府県・市区町村のみならず、社会全体が一丸となって、取組を進める必要があると痛感していると語ります。
天野部長は、ご自身は子供・子育て支援部長に就任直後で、まだまだ謙虚に勉強中とのことであり、関係機関が力を合わせて、こどもの明るい未来のために仕事を進めていく、その一員として、自分も努力していきたいと決意を述べられました。

この間、吉村室長と私は、対面・オンライン両方の手段で、折々に都道府県・市区町村の皆様とこども政策に関する情報共有を図り、こども政策の実現の最前線の自治体の皆様との相互理解を深める取組みを進めています。
たとえば、東京都には23区、26市、13町村で構成される62市区町村の基礎自治体があります。
八丈島や小笠原村などの島しょもあります。
それぞれの地理的規模や特性、人口規模や行政の歴史と特徴には個性があります。
道府県も同様に、それぞれに個性豊かな市（区）町村によって構成されています。
そして、それぞれの実情を尊重しつつ、それを踏まえた適切な施策・事業の推進が求められています。
そのためには、国と都道府県の行政が、適切にその実現と推進を支える必要があります。
この日の対話が、そのための信頼関係の一助になれば幸いと思います。