清原慶子 Official Website

濱田省司・高知県知事がこども家庭庁を訪問され、渡辺由美子・長官と面談されました。
高知県子ども・福祉政策部の橋本副部長、池・子育て支援課長、澤田・高知県東京事務所長も同行されました。
私は参与として、吉村地方連携室長と一緒に同席しました。

濱田知事の長官との面談の趣旨は、国への「少子化対策の充実・強化について」の提言です。
2024年度の「高知県民意識調査」によると、「理想のこどもを持つために必要な環境」につじては、特に「奨学金や教育費等の経済的支援の充実」「医療費や保育両党の経済的支援の充実」「育児と仕事を両立できる職場環境」への回答がそれぞれ5割程度とのことです。
また、充実してほしい取組みの第1位は「子育ての負担を軽減する家事支援」が約4割、4位が「不妊治療に関する経済的支援」で役3割だったそうです。
そこで、高知県の独自施策として、【経済的支援】では、就学前までに乳幼児医療費助成、多子世帯の保育料軽減、不妊治療助成制度の拡充や不妊治療を社会全体で支える取組みの検討・推進をされているとのことです。

家事・育児の両立支援については、男性育休の会いたい要因の雇用経費の支援、「共働き・共育て」の更なる推進に向けた戦略的プロモーションをされています。
さらに、2024年度からは「人口減少対策総合交付金」による市町村支援によって、特に就学後以降のこども医療費助成の拡充への活用を可能としているそうです。
こうした施策を展開していても、高知県内の少子化傾向が一貫して止まらないことへの危機感から、濱田知事は、【こどもまんなか社会の実現を強力に推進する財政支援の充実】として、「子育て支援に係る全国一律の基幹的な経済的支援」及び「自由度の高い交付金や基金制度の創設及び地方交付税措置の充実」を提起されました。
渡辺長官は、これまでの自治体の要請を踏まえて、「こども未来戦略加速化プラン」では、今年度は約2千500億円地方負担増分を地方財政計画に計上しているとともに、地域の実情に応じた地方単独のソフト事業分を約1千億円、ハード事業分は500億円を確保していることを説明され、今後も引き続き財務省・総務省他各省庁と連携して地方財源の確保に努めたい旨を話されました。

私は、大学の同級生が高知県庁に勤めていたこともあり、高知県の取組みには注目してきました。
三鷹市長就任前の大学教員時代には、特に地域情報化の取組みの関係で、何度か高知県を訪問しました。
その中で、「高知工科大学」の地域に根差した人財養成や地域情報化や教育の情報化への実践を承知していましたので、現状を伺いました。
すると濱田知事は、現在も多くの有為の人財を育成しているが、他県に、世界に飛び立つ卒業生も少なくないことから、まずは卒業生の幅広い活躍を応援しつつ、やがて高知県に戻ってくることを期待したいと、大らかにおっしゃいました。

また、私はかねて、尾崎正直前知事とご一緒に、「こども子育て新制度」を審議する内閣府の会議でご一緒して、その際も、高知県のこども政策の先駆性を学んでいました。
とはいえ、この日、濱田知事は長官室でも、エレベーターホールにお見送りした際にも、「清原参与、とにかく高知県での少子化は深刻で、その進行をどうしても止めていきたいのです」とおっしゃっていたことが胸に強く響きました。