清原慶子 Official Website

私は【地方公共団体情報システム機構：Japan Agency for Local Authority Information Systems (J-LIS)：椎橋章夫理事長】の代表者会議の委員を務めています。
J-LISは、2014年4月１日に地方共同法人として設立されました。
具体的な業務は、住民基本台帳ネットワークシステムの運営、総合行政ネットワーク（LGWAN）の運営、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの作成等です。
それらの業務は、ちょっとむずかしくいうとすると、【住民基本台帳法】【電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律】の規定による事務、その他の自治体の情報システムに関する事務を自治体に代わって行っています。
そして、自治体に対してその情報システムに関する支援として、研修や調査研究を行い、自治体の行政事務の合理化や住民の福祉の増進に寄与することを目的に設立されています。
2021年5月12日に成立した【デジタル社会形成整備法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律）】及び関係法律の改正により、2021年9月1日からデジタル庁が発足すると同時に、J-LISは【国と地方公共団体が共同で管理する法人】となりました。

私が委員を務めている【代表者会議】とは、【地方公共団体情報システム機構法】の第8条に設置が定められている組織で、「機構に、機構の財務及び業務の方針を決定する機関として代表者会議を置く」とされています。
そして、代表者会議の委員は、第１号委員：要約すると【都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織で法律の規定による届出をしたものがそれぞれ選定する者】と、第２号委員：【都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定する者】で構成されています。
私は、第２号の委員として選任されています。
現在の委員構成は以下の通りです。（敬称略）
・穂坂泰：デジタル副大臣　　　　　　
・冨樫博之：総務副大臣
・楠正憲：デジタル庁統括官　　　　　　　
・平井伸治：鳥取県知事
・池田宜永：宮崎県都城市長　　　　　　
・吉田隆行：広島県坂町長
・上原哲太郎：立命館大学情報理工学部教授
・宍戸常寿：東京大学大学院法学政治学研究科教授
・清原慶子：杏林大学客員教授

役員は、理事長、副理事長を含む９名の理事と２名の監事で構成されています。
そして、総務省の人事異動により、６月３０日付けで、副理事長に総務省の前自治行政局長の阿部知明さんが就任され、理事に総務省の前消防大学校長の羽生雄一郎さんが就任されました。
そこで、代表者会議の委員の１人として、J-LISの本部を訪問し、阿部副理事長、羽生理事と面談しました。

阿部副理事長は、自治省（現在の総務省）に入省され、福岡県庁や札幌市役所等の自治体での勤務を含み、内閣官房や自治行政局での職務を歴任され、私は三鷹市長在任中に、自治行政局住民制度課長、同局行政課長、同局市町村課長などを歴任された際に、住民基本制度やマイナンバーカードの取組みをはじめ、国の各府省横割りの【所有者不明土地】に関する研究会でもご一緒しました。
そして、2020年からの総務省大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）兼内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）、2022年からのデジタル庁統括官付審議官を経て、2024年7月に総務省自治行政局長に就任されました。
私は何度か局長室を訪問しており、ご異動直前の６月にも局長室を訪問して、最近の地域コミュニティや自治体DXなどについて対話しました。

理事に就任された羽生さんとは、昨年11月29日に開催された天皇陛下にご臨席いただいた【自治体消防75周年記念大会】でお目にかかりました。
三鷹市隣接の【消防大学校】の校長として参列されており、お声をかけていただきました。
羽生雄一郎さんは、
自治省（現・総務省）に入省され、大臣官房、選挙部、自治税務局、消防庁などで勤務されました。また、京都府庁、高知県庁や福岡県庁で勤務された経験もお持ちです。
地方自治体の財政や政策、国際交流に精通されていることから、全国市町村国際文化研修所の調査研究部長や京都大学公共政策大学院の特別教授も務められています。

阿部副理事長も、羽生理事も、これまでの総務省自治部門でのご活躍を踏まえて、マイナンバーカードの多機能化が具体化すると共に、更新時期を迎える今年度の諸事業を円滑に進めることへの意欲と責任感を表明されました。
私たちのくらしの基盤であり、様々な行政サービスの基盤である住民基本台帳ネットワーク、マイナンバーは個人情報保護を徹底し、情報セキュリティを確保して運用することが不可欠です。
お２人のご活躍をはじめ、J-LISの皆様のご活躍によって、重要な業務が円滑に進みますように、私は代表者会議委員としての責任をしっかり果たしていきたいと思います。