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新型コロナウイルスに対する様々な基礎自治体の取り組みについて

新型コロナウイルスに対する様々な基礎自治体の取り組みについて

現在国や都道府県以外でも様々な基礎自治体が、新型コロナウイルスへの対応を行なっています。
全国市長会会長である福島県相馬市の立谷秀清市長は、国から全国民に給付される10万円の給付金を、前もって基金で立て替える補正予算を4月27日、臨時議会で可決されたとの報道がありました。
東日本大震災 の被災と復興の努力を重ねてこられたご経験のある相馬市長ならではの施策であり、市議会も早めに市民に届ける施策の趣旨を審議し、可決されたのだと思います。

福島県相馬市立谷秀清市長と

私は、三鷹市長在職中、立谷市長とは2年間全国市長会の副会長をご一緒し、立谷市長が会長に就任後は、副会長をつとめていました。
そして、市長退任後の去年5月に、相馬市を訪問し、立谷会長から直々に、東日本大震災からの復興の過程の取り組みについてご説明をいただくとたもに、災害時、非常時、緊急時における地方自治のあり方について対話しました。
今回の新型コロナウイルス対策として、どのような形で市民に寄り添うか、この施策はその一つの形を示されているのだと受け止めています。

滋賀県湖南市谷畑英吾市長と

おなじく、全国市長会で、昨年4月までご一緒に副会長を務めた滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は、6月から9月までの一般家庭の水道料金を無料にされるとのことです。
新型コロナウイルス感染症対策のために、手洗いやうがいが増えていることからの市民の水道料金の負担軽減を図る施策です。

この2つの事例から、生活に緊張することが多くなっている市民の負担を少しでも減らしてそれを支えるために、基礎自治体による、地域の実情に応じた、きめ細かい施策があるのだと感じています。

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