清原慶子 Official Website

師走も押し迫った12月22日、こども家庭庁主催の「こども誰でも通園制度に関する情報交換会2025（第4回）」が開催されました。
私はこども家庭庁参与として、本制度の本格化に向けた検討会の構成員の1人として、これまでの「3回の会議と同様に、今回も参加しました。
会議の冒頭に、年末の業務多忙な時期にもかかわらず、画面越しに集まってくださった数百を超える自治体担当者の皆様、本当にありがとうございます」と感謝の挨拶をさせていただきました。

■ 「すべてのこどもに保育を」、そして孤立した育児」に光を当てるために
改めて、私たちが向き合っているこの制度の意義について振り返りたいと思います。 「こども誰でも通園制度」は、これまで保育所等に通っていなかった0〜2歳児（未就園児）――これは同年齢の約6割を占めます――を含め、すべての子育て家庭を支援するための仕組みです。 「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱える家庭に、社会全体で手を差し伸べ、こどもの良質な成育環境を整備する。来る2026年度（令和8年度）の本格実施は、まさに日本の育児支援の転換点となる大きな挑戦です。

■ 運用のカギは「広報」の必要性と「総合支援システム」の活用
今回の情報交換会では、山梨県甲府市（オンライン参加）、兵庫県神戸市、静岡県浜松市、山口県防府市（オンライン参加）の4市の担当者様より、貴重な実践報告をいただきました。
例えば、システム導入のプロセスや広報の工夫、利用者のリアルな実績数など、人口規模も地域事情も異なる4市の「生きた知恵」は、これから準備を加速させる自治体にとって何よりの道しるべとなったはずです 。
チャット欄には多くの質問が寄せられました 。 「うちの地域ではどうすれば？」「システム運用で困った時は？」 画面の向こうに、同じ課題に悩み、より良い制度を作ろうと情熱を燃やす全国の担当者様の姿が見えるようでした。
時間の制約上、すべての質問にその場でお答えできず、少し消化不良な思いを抱かれた方も多いかもしれません 。
けれども、皆様からいただいた質問や提案はすべて事務局に届いています。
これらは必ず、今後のFAQや情報提供という形で皆様にお返しすることに役立ちます。
人口規模も地域事情も異なる4市に共通していたのは、利用者に対しても、事業者に対しても、幅広い住民の皆様に対しても、本制度の意義及び内容についての広報の必要性です。
そして、【総合支援システム】の有効活用が現場の利便性確保と負担軽減に直結しているという点です。
最新のデータ（11月30日時点）によれば、すでに全国の約73％にあたる1,261自治体が、国が整備する【総合支援システム】の利用を決定されています。
このシステムは、単なる事務処理ツールではありません。
スマホで手軽に予約したい「利用者」、日々の保育記録や請求事務を効率化したい「事業者」、そして給付管理を円滑に行いたい「自治体職員」の三者の事務負担を大幅に減らし、制度を円滑に運用するための「心臓部」とも言えるインフラです。
まだ導入を検討中、あるいは足踏みされている自治体の皆様におかれましても、今回報告していただいた4市のような先行自治体の事例を参考に、ぜひ積極的な活用をご検討いただければと思います。
システムが事務の「重荷」を取り除くことで、実施施設の皆様は本来の目的である「こどもと向き合う時間」や「保護者への支援」により多くの力を注ぐことができるはずですから。
例えば、システム導入のプロセスや広報の工夫、利用者のリアルな実績数など、人口規模も地域事情も異なる4市の「生きた知恵」は、これから準備を加速させる自治体にとって何よりの道しるべとなったはずです 。

■ 柔軟性を持って、前へ
先日12月19日に取りまとめられた【こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会のとりまとめ】では、令和8年度以降の運用について、地域の実情に合わせた「柔軟性」が盛り込まれました。
全国の自治体のご担当者の同志が、そしてこども家庭庁のメンバーや検討会の構成員の皆様も、同じゴールを目指しています。
この新しい制度が、すべての子どもたちと家庭にとって温かい居場所となるよう、まずは年末年始、英気を養いつつ、共に準備を進めてまいりましょう。
子育て中の皆様はもちろんのこと、さらに多くの皆様に、就園前のこどもたちの育ちを支える本制度について、もっと注目していただければ幸いです。