【地方自治体と国の共創】〜全国知事会への訪問と2026年の展望〜
■ 全国知事会との新年意見交換
1月7日、こども家庭庁の渡辺由美子長官、藤原朋子官房長、江口友之地方連携推進室長とともに、全国知事会を訪問いたしました 。
事務局の中島正信事務総長、そしてこども政策等を所管する仙田康博・調査第二す部長らと面会し、新年最初となる意見交換の時間を持ちました 。
■ 地方の現場を重視する姿勢への評価
席上、中島事務総長からは大変ありがたいお言葉をいただきました。
「こども家庭庁の皆様は、地方自治体の現場のことを意識して物事を進めてこられたと実感しています」とのご評価です 。
これは、こども家庭庁設立準備室時代から、当時の準備室長でいらした渡辺長官や、厚労省こども政策局長でいらした藤原官房長が、一貫して地方との対話を重視されてきたことのあらわれであると受け止めています 。
私は、市長経験者・全国市長会の初代子ども子育て政策担当副会長経験者として、微力ながら地方の現場の実態や想いを折に触れてこども家庭庁の幹部にお伝えしてきてよかったと思いました。
中島事務総長は、昨年開催された「こども政策に関する国と地方の協議の場」において、黄川田仁志大臣・津島淳副大臣・古川直季大臣政務官と、全国知事会の阿部守一会長(長野県知事)や熊谷俊人子ども子育て政策推進本部長(千葉県知事)、全国市長会の松井一實会長(広島市長)、都竹淳也・社会文教委員長(飛騨市長)、全国町村会の美浦喜明行政委員長(福岡県水巻町長)のとの間での率直な意見交換の実現につながっているのではないかとおっしゃいました。
■ 2026年の展望と地方のリーダーシップ
この日の意見交換では、2025年を振り返るとともに、いよいよ「こども若者政策」の具体化が前進する2026年への展望についても語り合いました。
その中で、私からは一つの具体的なエピソードを紹介させていただきました。
それは私が参加している「こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」でのことです。
この検討会には、愛媛県と愛知県のこども政策を担当されている女性の課長さんが構成員として、積極的に参加されていました。
お2人が、基礎自治体である市町村の取組みとしっかりと連携し、県全体で施策を前進させるために力強く取り組まれている姿に、私は感銘を受けたことをお話ししました。
こうした地方の熱意ある行政職員の皆様が、日本のこども政策を最前線で支えているのだと改めて実感しています。
■ 「先進政策バンク」を通じた知見の共有
また、全国知事会では、都道府県同士が互いに切磋琢磨し、より良い地域づくりにつなげるための【先進政策バンク】という素晴らしい仕組みをホームページで公表されています 。
各都道府県がそれぞれの先進的な取組を提案・共有し合い、創造性豊かな発想につなげる場であり、「先進政策創造会議」において優秀政策の表彰も行われています 。
私は全国知事会長より委嘱を受け、この数年間、「先進政策バンク」の専門委員として選考や講評を担当しております 。
特に私は、デジタル化や地域情報化を専門分野の一つとしていることから、各自治体のデジタル活用に関する取組みについてコメントを求められることが多くあります。
こども政策以外も含め、各県が工夫を凝らした幅広い分野での先駆的な取り組みに触れることは、私自身にとっても大きな学びとなっています 。
今年も、国と地方が車の両輪となって、こどもまんなか社会の実現とともに、活力ある地域づくりが進みますように、私も力を尽くしていきたいと思います。
参考:全国知事会 先進政策バンク
https://www.nga.gr.jp/bank/kaigi/index.html
清原慶子 Official Website
