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文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会に参加しました。

文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会に参加しました。

本日、文部科学省中央教育審議会「生涯学習分科会」のオンライン会議に参加し、約1年半の第10期分科会の議論の整理を確認しました。

分科会では、当初は「人生100年時代 」「Society 5.0」等の社会変動が進む中、どのように新しい時代の生涯学習・社会教育を切り開いていくかを、全国の多くの現場の事例をヒアリングしながら検討してきました。
議論の取りまとめにも、多くの事例を紹介することにしています。

今年に入ってからは、コロナ禍に直面して、いかに学びを止めないで必要な学びを継続していくべきかについても検討してきました。
その際に、生涯学習・社会教育でも、学校教育と同様に有用な手段としてICTを活用したオンライン学習が注目されるとともに、その具体化の為の条件整備や事例の共有の必要性が確認されました。

今まで以上に、小中学校、高校、大学、専門学校等と生涯学習・社会教育の連携が有意義であるとともに、首長部局と教育委員会の連携の不可欠性が確認されました。
特に、コロナ禍との関係で考察するとき、地域にあっては、生涯学習・社会教育関係行政は、NPOを含む関係団体との連携だけでなく、PTA、労働組合、医療・保健・福祉等の関係団体との連携や協働の重要性が増していることを再確認しました。

こうした経過を経て、各委員と一緒に、建設的に議論の取りまとめをする過程を迎えて、まずは直面しているコロナ禍の中で求められていること、さらにコロナ禍を越えて求められていることを踏まえて、人々が新しい時代を主体的に生きる為の生涯学習・社会教育の方向性を議論しました。

そこで、国連の「SDGs(持続可能な達成目標)」の理念である「誰一人も取り残さない」在り方を明確にする為に「社会的包摂」を図る学びの方向性を明示しました。
そして、子ども・若者を含む住民の参画と多世代交流、多様な主体の連携・協働と「社会教育士 」等の支援により、「命を守り、誰一人として取り残さない 」生涯学習・社会教育 を目指す方向を確認しました。

学びの主体は私たち一人ひとりです。
コロナ禍で、テレワークの増加に限らす働き方についての意識や実態の変化がもたらされ、関連して、日常生活の在り方、学び方も変化が求められています。

本日の議論は多岐にわたり、多くの委員から、さらなる修正・補強の意見が出されました。
最終的には、明石要一分科会長、副分科会長の菊川律子さんと私が、本日の会議での各委員の意見を反映した内容の修正・補強をすることになります。
是非、皆様に、本日の資料を参考に、住民主体の生涯学習・社会教育について、考える参考にしていただければ幸いです。

中央教育審議会 生涯学習分科会(第110回) 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/1422064_00006.htm

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