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地方公共団体情報システム機構(J-Lis)の代表者会議に参加しました。

地方公共団体情報システム機構(J-Lis)の代表者会議に参加しました。

私は4月から「地方公共団体情報システム機構(J-Lis)」の代表者会議の委員をしています。

6/26の代表者会議では、「国民一人当たり10万円の『特別定額給付金』におけるオンライン申請システムではエラーチェックができなかったこと、住基システムとの突合機能がないことなどで、申請後の市区町村の審査に混乱や負担が生じることとなり、住民にもオンライン申請がしにくいイメージを与えてしまった。機構と国が調整しながらオンライン申請システムの利便性確保のために、このような課題を克服していくことが大事である。」と発言しました。
オンライン申請が可能とPRされながら、国民の視点からの利便性には大いに課題があったことから問題提起をしました。

また、補正予算では、住民票の写しや印鑑登録証明書等に関する「コンビニ交付サービスのクラウド型バックアップセンターの整備」が提案されました。
これは、今後コンビニ交付サービスに参加する自治体の初期投資の負担がないなど、大変メリットがある提案です。

私は、「こうした書類が必要な人々が、役所に行かなくても、身近なコンビニで住民票等を受け取ることができる自治体サービスの充実は、非対面サービスの拡充が必要となるポストコ ロナを先取りする取組であり、ぜひ成功してほしい。」と発言しました。
そして、「電子証明書の有効期限は 5 年間、マイナンバーカードの有効期限は10年間 というように有効期限が統一されていないため、発行後5年間が過ぎた今年以降は、毎月発行事務に加えて電子証明書の更新事務が生じ、煩雑にならないか心配であるので、(カード所有者及び)市区町村窓口の負担を緩和する提案が望ましい。」と提案しました。
吉本一彦理事長からは、「国とも相談していきたい」との回答を得ました。

コロナ禍にあって、個人情報を保護し、情報セキュリティを確保しつつ、公正に、適切に、簡易に、オンライン申請や行政手続きができるための条件整備が求められています。
デジタル庁の創設が課題とされる状況を迎えて、国民・利用者視点での課題解決と条件整備の方向性について、今後も考察していきたいと思います。

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