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【都政新報】素顔の「創造人」たち─清原慶子が聞く(26)

【都政新報】素顔の「創造人」たち─清原慶子が聞く(26)

清原慶子は都政新報(火曜版)に毎週コラムを連載しています。
今日は第26回(2020.10.27版)の内容を紹介します。

今回も前回に引き続き、7月に厚生労働省老健局総務課長から大分県副知事に就任した黒田秀郎さんを紹介しています。

黒田さんと私との出会いは、黒田さんが少子化対策企画室長として「子ども子育て新制度」を担当されていた時、私が全国市長会の推薦委員として本制度を検討するワーキングチームの委員を務めていた時でした。
黒田さんは、現場の声を聞くために、何度も三鷹市役所に出向き、私や子ども政策担当部長の意見を聞いてくださいました。

私は全国知事会、全国町村会の推薦委員とともに、住民の声と自治体の実情に基づいた意見を会議で発言して、2012年8月に「子ども子育て関連三法」が成立しました。
その後、黒田さんは保険局医療介護連携政策課長を務められました。三鷹市は、2016年に医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター等と連携して「在宅医療介護連携推進会議」を発足し、医師会、市内病院、三鷹市が「在宅療養者支援病床利用事業協定」を締結する際には、その協定の意義を評価して立ち会ってくださいました。
最近までは介護保険制度を担当する老健局総務課長をおつとめで、後期高齢者医療の「フレイル対策」と介護保険制度の「介護予防」を一体的に進める事業を生み出されました。
この「地域包括ケアシステム」を推進する際も、三鷹市役所を来訪され、保険者としての三鷹市の実務の課題をヒアリングされたり、老健施設等を訪問されました。

このように、黒田さんは厚生労働省の職員として、子ども関係の制度から高齢者関係の制度まで、新しい制度を創造する経験を重ねる際に、三鷹市を含む自治体の現場の実情と意見の把握に努力されてきました。
現在は、大分県副知事として、まさに自治体の現場で「地域包括ケアシステム」について、地域の自主性、主体性に基づいて、地域の特性に応じて作り上げていくための実践をされています。


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