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後藤安田記念東京都市研究所主催『「都市問題」公開講座「分権」から「自治」へ―地方分権改革から20年』が刊行されました。

後藤安田記念東京都市研究所主催『「都市問題」公開講座「分権」から「自治」へ―地方分権改革から20年』が刊行されました。

昨年12月12日にパネリストとして参加した(公財)後藤安田記念東京都市研究所主催『「都市問題」公開講座「分権」から「自治」へ―地方分権改革から20年』が「ブックレット37」として刊行されました。

東京大学名誉教授で行政学専門の西尾勝先生、日本社会事業大学学長(東京大学名誉教授)で財政学がご専門の神野直彦先生の基調講演を受けて、このお二人と前京都府知事の山田啓二さんと前三鷹市長である私の4人が、勢一智子西南大学教授の司会で、自治の過去・現在・未来を語り合いました。
昨年の3月に開催が予定されていた公開講座ですが、コロナ禍で延期され、12月にプレスセンターホールの会場とオンラインによるハイブリッド方式で開催されました。
同日の放映に加えてその後YouTubeで期間限定で放映されるとともに、今回ブックレットで刊行されることは、さらなるハイブリッド方式での情報共有の在り方だと思います。
長引くコロナ禍にあって、国と、都道府県と、市区町村の行政としての対策に係る役割分担と連携の在り方は、改めて、分権と自治の課題を提起しているように思います。

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私は、分権とは市民自治を実現するための基盤だと考えています。
そして、市民自治は民主主義の根幹だと思います。

人間の生命に危機をもたらしている新型コロナウイルスですので、国の施策や都道府県の施策がその優先順位を高めているように思いますが、改めて、身近な基礎自治体、地域での市民自治の実践が損なわれることがないように願うばかりです。

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