清原慶子 Official Website

11月17日、全国市長会社会文教委員会の委員長の吉田信解・本庄市長、副委員長の東坂浩一・大東市長、都竹淳也・飛騨市長が、内閣官房こども家庭庁設立準備室に渡辺由美子室長・小宮義之次長を訪問し、全国市長会による『子ども・子育てに関する重点提言』及び社会文教委員会と子ども・子育て検討会議による『子ども・子育ての充実に関する特別意見』を提出するに際して、準備室の政策参与として同席しました。
『子ども・子育ての充実に関する特別意見』は、以下の項目です。
1.子ども施策の実施に向けた確実な財源確保
2.伴走型相談支援等の子ども支援等の充実
3.全国一律の子ども医療費助成制度の創設等
4.誰一人取り残されることのない子ども施策推進のための人材育成・確保
5.困難な環境にある子育て世帯への支援
6.物価高騰にかかる幼児教育・保育施設等への支援

対話の中で、吉田委員長は、まずは「コロナ禍における急速な出生数の激減を念頭に、こども家庭庁の政策に期待しているが、第2次補正予算の妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の事業については、その意義等は大きく、今後の具体化に当たっては都市自治体との連携が大切」と表明されました。
東坂副委員長は、生まれるこどもたちには自治体がきめ細かい政策をするが、国は出生率を上げるための大胆な政策を要望すると語ります。
都竹副委員長は、誰一人取り残さない趣旨の１つとして医療的ケア児への支援については、こどもの就労まで見渡す中でこども家庭庁が一元的に取り組むことへの期待が述べられました。

これらの率直な意見について、渡辺由美子こども家庭庁設立準備室長は、「こども政策は一貫して自治体との連携が不可欠であり、まさに車の両輪であることから、首長レベルでも、実務レベルでもさらなる協議の機会を拡充していきたい」と改めて表明しました。
また、「たとえば、伴走型相談支援は、特に、こどもを産み育てる人と行政との『初めの一歩のつながり』をつくるものであり、経済支援はその為のきっかけです。これからも自治体との協議をしっかり行っていきます」と応えました。
私は、「この伴走型相談支援の政策は、これまでの多くの自治体の創意工夫の実践を国が評価し、それを全国的に推進するために提案しているものであり、何よりも基礎自治体がこの事業を一層実施しやすく継続できるものにする必要があります。今年度補正予算に基づく事業は厚生労働省所管ですが、来年度からはこども家庭庁が所管することから、渡辺室長は今まで以上に厚労省と準備室の連携を進める方針であり、本日のようなこども政策最前線の自治体の皆様との対話が大切です」と申しました。
吉田委員長、東坂・都竹副委員長は、こどもまんなかのよい政策に、しっかりと国が財源を確保して進めることについて全国市長会に異論はなく、自治体との対話を踏まえたしっかりとした政策の枠組みをつくることで、自治体もこども子育て支援の充実に向けて、適切な財源確保をしていきたいと語ります。

この日の集中的な対話は全国市長会社会文教委員会正副委員長とこども家庭庁設立準備室長・次長との、短時間ではあっても、言わば「国と地方の協議の場」でした。
私は三鷹市長在任中、全国市長会社会文教委員会委員やその担当副会長を務めていたことから、市長の皆様のご意見を大いに理解できるとともに、誠実に市長会の意見を傾聴し、対話した渡辺室長、小宮次長の姿勢を大変に心強く思いました。
こうして、私は政策参与として、市長の皆様の極めて率直な意見表明をしっかりと受け止めるとともに、こども家庭庁設立準備室が、こどもまんなかの目標を国民、自治体と共有しつつ、自治体の実情に適合的な施策の実現が可能となるように、特に自治体と国との連携について引き続き貢献したいとの想いを強くしました。