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田和宏内閣府事務次官と休眠預金の活用等について対話しました

田和宏内閣府事務次官と休眠預金の活用等について対話しました

先日、内閣府事務次官の田和宏さんと対話する機会がありました。私は2021年8月から内閣府「休眠預金等活用審議会」の委員をつとめていますが、田和事務次官は、休眠預金等活用について、現職に就かれるまで経済社会システムのご担当として関わってこられている方です。
田和事務次官は、「日本のソーシャルセクターの活性化は、日本の元気であり、若い人たちの活躍の場であり、新しいコミュニテイー創生の源泉である」との心強い認識を話してくださいました。

休眠預金とは、10年以上取引がない預金で、過去の実績をみると毎年1,200億円程度発生しています。
この休眠預金を社会のために役立てられるように「休眠預金等活用法(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律)」が、2016年12月に「議員立法」として国会で成立し、2018年1月に施行されました。
この法律では、10年間取引がない預金を「休眠預金」として、2019年1月以降に発生する「休眠預金」を、民間での公益的な活動の支援に活用することになりました。
休眠預金の対象になるのは、銀行の普通預金や定期預金をはじめ、ゆうちょ銀行の通常貯金や定期貯金、定額貯金、信用金庫の普通預金や定期積金などです。
この法律では、休眠預金等を活用する目的は、①国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図ることであり、②民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備です。

さらに、休眠預金の特性、すなわち国民の資産であることから以下の3点が重視されています。
1.国民、ステークホルダー(多様な関係者)への事業の透明性や説明責任
2.事業の成果の可視化⇒社会インパクト評価の実施
3.民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援(プログラム・オフィサーの確保と育成など)
休眠預金等活用に係る「指定活用団体」には、休眠預⾦等に係る資⾦の分配・管理等の休眠預金等活用法で規定された役割を果たし、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることによって、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築が期待されています。
内閣府が実施した「指定活用団体」の公募により2019年1月11日に「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」が指定されています。
また、休眠預金等を活用した「包括的な⽀援プログラム」を企画・設計し、⺠間公益活動を⾏う団体(実行団体)に対して⾰新的な⼿法による資⾦の助成や経営・⼈材⽀援等の⾮資⾦的⽀援を伴⾛型で実施し、⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿を育成する中⼼的な役割を担うのが、「資金分配団体」です。
そして、事業の実施により社会の諸課題を解決し、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担うのが、「実行団体」です。「実行団体」は、各「資金分配団体」が実施する公募により、選定されます。

休眠預金等の活用の目的には、
①子ども及び若者の支援に係る活動(経済的困窮など家庭内に課題を抱える子どもの支援、日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援)
②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動「働くことが困難な人への支援孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援、女性の経済的自立への支援)
③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動(地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援、安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援)
の大きく3点が示されています。

今年度は、休眠預金等活用法の附則に基づいて5年後見直しの時期を迎えています。
議員立法ですので、休眠預金活用議員連盟での検証や関係団体ヒアリング等の検討、シンポジウムの開催等がおこなわれているとともに、審議会でも各団体へのヒアリング等を踏まえた5年見直しの審議が重ねられています。
審議会は感染症対策で原則としてオンラインですが、私は内閣府会議室で参加する機会もありました。
また、先日は休眠預金等活用について、現職に就かれるまて、経済社会システムのご担当として関わってこられ、現在は内閣府事務次官をお務めの田和 宏さんと対話する機会がありました。
田和事務次官は、「日本のソーシャルセクターの活性化は、日本の元気であり、若い人たちの活躍の場であり、新しいコミュニテイー創生の源泉である」との心強い認識を話してくださいました。
私は、田和事務次官との対話によって、休眠預金等活用の制度は、今後ますます日本のソーシャルセクターの活性化に寄与するような方向の取組みとして発展していきますように、引き続き、誠心誠意、審議に参画していきたいとの想いを強くしました。

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