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こども政策に関する国と地方の協議の場が開催されました

こども政策に関する国と地方の協議の場が開催されました

5月10日夕刻、【こども政策に関する国と地方の協議の場】が開催されました。
こども家庭庁の会議室には全国知事会長の平井伸治鳥取県知事と三日月大造滋賀県知事、小倉將信こども政策担当大臣、自見はなこ内閣府大臣政務官、こども家庭庁渡辺由美子長官、小宮義之官房長、各局の局長・審議官と参与を務める私が参加しました。
そして、オンラインで全国市長会長の立谷秀清相馬市長と吉田信解本庄市長、全国町村会長の荒木泰臣嘉島町長、簗和生文部科学副大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官、伊佐進一厚生労働副大臣が参加されました。

まず、小倉大臣、平井知事会長、立谷市長会長、荒木町村会長のご挨拶で始まり、異口同音に、こども政策に特化した国と地方の協議の場が開かれたことの意義と、こども・子育て政策の現場である自治体と国は、ハイレベルでも、実務者レベルでも、協議をしっかりと着実に進めていくことや、子どもや子育てに優しい社会に向けた機運を高めるための国民運動の必要性を確認しました。

その後、①「こども・子育て政策の強化について(試案)」について、②こども政策DXについて、意見交換をしました。
国の検討の現状についての報告を受けての意見交換においては、母子手帳のデジタル化、保育士の人財確保の必要性、高等教育費の負担軽減、要支援のこどもの早期発見、医療的ケア児や不登校への対応、親になる人・なりたい人の安心感の確保、婚姻率・正規雇用率上昇の必要性、母子保健の充実の必要性など、幅広い課題について提起されました。
終了後、自見政務官と私は、平井知事、三日月知事をこども家庭庁に設置されている「こどもまんなか広場」にご案内して、短時間でしたがこどもまんなか政策に関する情報共有をしました。

【こども政策に関する国と地方の協議の場】は年2回を予定していますが、小倉大臣はじめ参加者の皆様は、定期的な協議にとどまらず、すでに開催されている実務者の協議を含めて、国と地方が「こどもまんなか」の視点を共有して政策を推進していくために、適時適切に情報交換や協議を行なっていくことを確認しています。

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