清原慶子 Official Website

先日、「指定都市市長会」の会長である久元喜造神戸市長が、加藤鮎子こども政策担当大臣を表敬訪問され、面談される機会に、こども家庭庁参与として同席しました。
「指定都市市長会」は２００３年１２月に発足してから、大都市行財政の共同調査及び研究、国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言、指定都市間の連絡調整及び諸会議の開催、政府、政府諸機関、国会及び関係諸団体との連絡などを行っています。
「指定都市」とは、人口50万以上の市のうちから政令で指定されている市であり、現在は２０の指定都市があります。
指定都市市長会の会長は久元喜造神戸市長、副会長は門川大作京都市長・清水勇人さいたま市長・髙島宗一郎福岡市長・松井一實広島市長の3人がつとめられています。
今回は２０の指定都市を代表して、会長の神戸市長が新たに就任された加藤大臣と面談され、来年度予算編成や補正予算の編成の際に向けて、相対的に人口が多く大都市を抱える指定都市の立場から子ども関連施策の視点を提起されるとともに今後のこども政策における連携を確認するために来訪されました。

久元市長は、何よりも「妊娠期からの子どもや子育て世代への切れ目のない支援」の視点から、多角的な視点で総合的な施策の必要性を提起されました。
そして、妊産婦のタクシー利用助成、妊婦健診助成・産婦健康診査助成、産後ケアや病児保育への支援等についての、国等の補助に加えた神戸市独自の拡充や負担軽減の取組について紹介され、地域の実情に応じたきめの細かい施策の必要性を提起されました。
また、神戸市では待機児童はゼロになったそうですが、希望した保育園に行けない場合もあることから送迎ステーションを整備するとともに、保育士・幼稚園教諭の処遇の向上については宿舎借り上げ、潜在保育士の復帰支援、資格取得支援や奨学金変換支援を進めているそうですが、自治体間で人財の取り合いにならないとはいえないため、国による一律支援の必要性も提起されました。
最近では、学校以外のこどもの居場所づくりが重要であり、児童館・学童保育・居場所支援に力をいれていることや、学習支援の強化によるこどもの教育や進学の格差を是するための進学支援、さらに市民からの問題提起の多い高校生の通学費の支援について紹介されました。
加藤大臣は、特に、9月に中間とりまとめがなされた「こども大綱」の策定に向けて、指定都市の声を含む自治体の声を反映していきたいし、大臣自身も多くの機会をつくって毎週のようにこども若者の声を聞いていますが、ぜひ、各自治体でもこども若者の声を聴き、その反映を進めていただきたいと語ります。
これについては、神戸市では約7,600人のネットモニターを対象に、毎月1，2回ずつアンケートを実施しているそうですが、今年の4月からは15歳以上の高校生を増やして、現在は10代20代が約７％となったそうです。
たとえば、給食についてのアンケートを実施し、10代が希望する味の改善などをしっかりと受け止めたそうです。
また、神戸市では、教職員の多忙化を防ぐために、市長部局作成のちらしなどを学校での配布依頼をやめているそうです。

このように、短時間ではありましたが、お二人の対話に同席させていただいて、私は久元神戸市長による少子化が進む指定都市で実践しているこども子育て施策の具体的事例の紹介と、加藤大臣によるこども家庭庁の取組みの説明による対話を通して、こども子育て施策における今後の自治体と国の更なる連携強化の必要性が確認されたことを力強く感じました。