清原慶子 Official Website

先日、加藤鮎子こども政策担当大臣と滋賀県の三日月大造知事、奥村芳正県議会議長、園田三惠子ども・青少年局長が面談して、滋賀県からの「令和6年度に向けた子ども施策についての提案・要望書」を提出する場に同席しました。

三日月知事は、まずは、滋賀県が令和6年度に向けての５つの政策の柱の１つに「子ども・子ども・子ども」としていることを紹介されました。
すなわち、子どもを3回並べたのは、「①1人の主体である子ども、②社会の一員である子ども、③未来の希望である子ども」の意味で並べたとのことです。
提案・要望には、幼児教育・保育の充実、放課後児童クラブにおける保育の質の向上、「こども誰でも通園制度（仮称）」の円滑な導入、社会的養護のもとで暮らす子どもへの支援の推進、子どもの成長過程を通じて子育てしながら誰もが活躍できる仕組みづくり、子どもにやさしい社会づくりのための施策展開など11件の項目が挙げられていましたが、特に、保育士、教員に加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの人財の確保や、こどもの医療費保障をはじめとする財源の確保による地域格差のない取組みへの国の支援を強く求めました。

加藤大臣は知事が説明する１つひとつの要望事項を傾聴され、こども家庭庁が来年度の予算編成に向けて取り組んでいる人財育成や確保の取組みをはじめ、ヤングケアラーを含む困難に直面しているこども若者へのきめ細かい視点からの取組みの方向性について応答されました。
県政は、知事と県議会による二元代表制です。
そこで、知事と県議会議長が揃って加藤こども施策担当大臣との面談をされたことは大変に有意義であると思います。

今後、国ではこども家庭審議会での中間取りまとめについての自治体の声やパブリックコメント等を反映して、年内に『こども大綱』を閣議決定する予定です。
加藤大臣は、最近では、こども若者の皆さんとの対話を重ねていらっしゃいますが、それと共に、先日は指定都市市長会の会長である久元神戸市長と面談され、今回は全国知事会の子ども子育て政策推進本部長である滋賀県の三日月知事及び奥村県議会議長との対話されました。
これらの対話を通して、加藤大臣は自治体の現場の声を傾聴されて、今後のこども施策とその実現に向けた予算確保に生かされていく力を得られたことと思います。