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元こども政策担当大臣の野田聖子衆議院議員と対話しました

元こども政策担当大臣の野田聖子衆議院議員と対話しました

私が2022年4月からこども家庭庁設立準備室政策参与を務めさせていただいた時に、こども政策担当大臣をおつとめだったのは衆議院議員の野田聖子さんです。
新年を迎えて、大変にお久しぶりに野田議員とお目にかかりました。
本当に短時間ではありましたが、野田議員さんと、「とにかく国が最優先課題にこども政策・少子化対策を位置付け、昨年4月に『こども家庭庁』が誕生した今こそ、ひたすら『こどもまんなか』を貫いていきましょう。『こどもまんなか』を、具体化し徹底していきましょう。」と語り合いました。

野田議員と私が初めてお会いしたのは、1996年に郵政省政務次官(現在の呼称は大臣政務官)に就任された時です。
私は当時、地域情報化やメディア教育などを研究していたことから、郵政省の通信政策懇談会や地域情報化等の委員会で委員を務めていましたので、政務次官室での勉強会で報告者を務めさせていただいたのです。
そして、1998年に、野田議員は37歳で郵政大臣に就任されました。
その年の10月に、電気通信審議会の委員のうち、数名の委員の任期が来て、光栄にも私が委員に就任することになりました。
すると、野田議員は、郵政大臣室に新任の数名の委員を招いてくださり、1人ひとりに委嘱状を手渡ししてくださいました。
私は、日本国の政策を国民参加で検討する重要な1つの審議会の委員に選ばれたことの責任の重さを痛感して、誠心誠意に委員の役割を務めました。

その後、私は思いがけず、2003年に三鷹市長に就任しましたが、野田郵政大臣が委嘱状を手渡ししてくださった時の想いから、私は市長として審議会、市民会議、民生・児童委員、ゴミ減量等委員などを市長としてお願いする際には、よほどのことがない限り、皆様に委嘱状や依頼状を手渡ししました。
野田議員が2017年に総務大臣、内閣府特命担当大臣に就任された時には、私は総務省の統計委員会及び官民競争入札等監理委員会の委員を務めていて、ちょうど委員の任期の更新時期に当たったことから、総務大臣室で、他の委員とともに委嘱状を手渡ししていただきました。
委嘱状を手渡してくださった後には委員の皆様と懇談の時間も設けてくださいました。
また、統計委員会委員の私は、光栄にも野田総務大臣と「役に立つ統計 変わりゆく統計」と題する対談の機会をいただき、その内容は広報誌『総務省』2018年5月号(第209号)に掲載されました。

そして、2021年10月に、野田議員は岸田内閣の内閣府特命担当大臣として多くの所管の中で「こども政策」も担当されることになりました。
11月に、内閣府「こども政策に係る有識者会議」で、私は自治体首長経験者としてヒアリングを受けることになり、「『こども中心・こどもまんなか』のこども庁(仮称)創設に期待すること」と題して報告しました。
その会議の日は国会が急きょ開会されることになり、この会議に必ず参加されてきた野田大臣は私の報告をお聞きになれませんでした。
そこで、こども政策の最前線の自治体の視点をぜひ知りたいと、別の日に大臣室で報告を聞いてくださいました。
その後、こども家庭庁の基本姿勢として、①こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案、②地方自治体との連携強化、③様々な民間団体とのネットワークの強化、を定めていただいたことに表れているように、自治体との連携の重要性を理解して、推進してくださいました。

この姿勢は、前大臣の小倉將信衆議院議員も、現在の加藤鮎子大臣も、「こども政策に関する国と地方の協議の場」をはじめとして、しっかりと継承してくださっています。
だからこそ、この日、野田議員との対話を通して、『こどもまんなか』を実現するために、こども政策の推進には、この基本姿勢を堅持することの意義を再確認しました。

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