清原慶子 Official Website

私はこども家庭庁の参与として、この間、全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長やこども政策担当の首長はじめ首長や職員の皆様との連携を適切に進める為に、その活動を支えている事務局の事務総長はじめ担当部長の皆様とのコミュニケーションを大切にしています。

4月に新年度を迎えたある日、改めて全国都市会館の全国市長会事務局を訪ね、稲山事務総長及び山本社会文教部長と面談しました。
また、全国都道府県会館の全国知事会事務局を訪問し、中島事務総長　調査第二部の中島部長　島田副部長、中西主任主事とも面談しました。
そして、全国町村会館の全国町村会事務局を訪問して、4月に行政部長に就任された河野部長と面談しました。
全国市長会の稲山事務総長は、こども家庭庁が発足して2年目に入り、国会では複数のこども子育て施策関連法案の審議が行われ、その議決を受けて、こども子育て事業の拡充や本格的な取組みが推進されることが想定されることから、その実施の最前線である各市の取組みが市民本位で円滑に行われるように、引き続き、全国市長会として国との連携を推進していきたいと語ります。

全国知事会の中島事務総長は、かねて神奈川県の副知事として知事を支え県政をリードされたご経験をお持ちです。
そこで、「こども政策については、国と地方が役割を分担するとともに、さらに連携による推進を強化していくことで、こどもたちやご家族に政策の効果を実感していただく必要があると思う」と語ります。
そうなのです。
こども子育て政策は、国や自治体の実践によって、その効果が確かにこどもと家族をはじめとする子育てに関わる人々に実感されなければ意味がないのです。
仙田部長は、「こども家庭庁の発足により、こども子育てに関わる組織や所掌事項が多くなり、これまで以上に、自治体連携の必要性が高まっていますので、各事業を担当する国と自治体との連携が更に円滑に進むように、今まで以上に調整力を向上したい」と語ります。
4月に就任された島田副部長は、前職が東京都政策企画局にお務めでしたので、こども政策についても都道府県行政において各部局がヨコ連携で進める必要性を認識されています。
中西主任主事は、三重県からのご出向で、仙田部長、島田副部長とともに、県政の現場の感覚に基づいて、各県の多様性を尊重しつつ、知事会全体としての向上が図られるように取り組まれることと思います。
全国知事会では、従来の【次世代育成支援対策プロジェクトチーム】の発展的改組として、2023年7月に【子ども・子育て政策推進本部（本部長：三日月滋賀県知事）】を設立して、こども政策を重点的施策の1つとして位置付けてその取組みを強化しています。

さて、私は、全国知事会の【先進政策創造会議】の専門委員を務めています。その仕事として、毎年度、都道府県が独自性・先駆性・波及性をもって取り組んでいる先進施策について、評価する機会を得ています。
これは、先進政策バンクに登録されている政策の中から決定された優秀政策の発表を行い、これを表彰するとともに、その中から「先進政策大賞」を選定し、表彰を行うものです。
私は、この評価をする機会を得て、各都道府県の取組みについて、今まで以上に知る機会を得たことから、広域自治体である都道府県が、基礎自治体である市区町村と連携していくことの必要性も再確認しています。

そして、全国町村会の河野行政部長は、3月までは企画部長を務めていらして、市町村行政の視野を幅広くお持ちですので、行政部長としての取組みに意欲を持たれています。
去る3月には、こども家庭庁準備室の時から連携してきた前任の小出行政部長が定年退職されると伺い、感謝に訪問しました。退職後は職員の福利厚生に関わる民間企業で貢献されるとのことで、これまでのご経験が生きることを願っています。

さて、今年度は、児童手当の拡充、誰でも通園制度をはじめとする保育サービスの充実、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業などの実施について、特に自治体間で格差が生じることなく、円滑にこどもや子育て世代に適切な行政サービスが行き届くためには、国と自治体の一層の連携が必要です。
さらに、広域自治体である都道府県、基礎自治体である市区町村の連携が必要であり、各自治体の実態、すなわち地域の実情に応じた適切で柔軟な取組みが必要です。
そこで、全国の自治体の首長・職員の住民本位の行政を支える、全国知事会・全国市長会・全国町村会の事務総長はじめ事務局の皆様の、引き続きの前向きなご活躍をお願いしたいと思います。