清原慶子 Official Website

先日、【地方創生先駆者会議】の取材を受けました。
ホームページによれば、この取組みは、内閣府【まち・ひと・しごと創生本部】で地方創生を主導した、現在はデジタル庁統括官の村上敬亮さんが総合コーディネータをされている組織です。

村上さんは、政府の立場から、日本各地の取り組みを支援する中で、地方創生がいかに「人」に依存しているのかを痛感したという経験から、「いま生まれつつある成功事例を『素晴らしいね、良かったね』で終わらせてはいけない。成功事例から、どの地域でも活用できるエッセンスを抽出して、成功の『型』のようなものを作っていきたい。」との思いから、この取組みを始めたそうです。
すなわち、【首都圏一極集中と地域の過疎化・少子化】という日本が抱える中核的な課題に立ち向かおうと、政府が2014年に開始した「地方創生」ですが、国の担当者であった村上さんは、少数の成功事例以外は未だ取組みに課題を抱え、首都圏一極集中と地域の衰退というマクロな流れを変えるに至っていないことから、「一握りの成功」から次のステップに向かうには何が必要かと考えたのです。
そこで、「自らが地域で成功事例を持っていて、かつ他地域の事例から成功のポイントを分析できる人たちと議論を重ねたら、成功の型が見えてくるのではないか」と考え、地方創生の成功事例を創り上げた7人の先駆者たちとともに検討を開始したそうです。
政府の立場から地方創生の取り組みに関わった村上さんと、担い手として実際に各地で成功事例を創り上げた7人の先駆者が、自身の事例を発表し、そこから全員の議論を通して成功の「型」を見出すという試みです。

7人のメンバーは以下の通りです。
●株式会社umari代表取締役社長　古田秘馬さん：【香川県三豊市】UDON HOUSEからUrashima Villageへ―観光客が５年間で100倍に
●株式会社トビムシ代表取締役社長　⽵本吉輝さん：【島根県海士町】島前高校からはじまる起死回生の物語―公助から共助へ。そして半官半Xへ。
●株式会社百戦錬磨代表取締役社長　上⼭康博さん：【岩手県八幡平市】市場創造型の業界団体はどうやったら作れるのか―政と官を信じて動く、ロビー活動の極意
●株式会社国際社会経済研究所理事長　藤沢久美さん：【北海道上士幌町】分配思考から投資思考への転換―ディスクロージャー、ガバナンス、そしてファイナンス
●株式会社まちづくり松山代表取締役社長　加戸慎太郎さん【愛媛県松山市】世代を超えて地域をまとめるための知恵―データによる説得が広げた、「まちペイ」という成功の輪
●株式会社Ridilover代表取締役　安部敏樹さん【新潟県十日町市】地域に創る人材と事業の「藻場」―芸術祭が生んだ地方創生のエコシステム
●エーゼロ株式会社代表取締役　牧 大介さん【岡山県西粟倉村】：「人口増」から「所得増」への次なるステージに向けて―合併しないという選択。「百年の森林」構想が生み出したもの

今回の取材は、この会議のファシリテーターをおつとめの、「わたしをことばにする研究所」社長の堀 潤さん（元NHK・キャスター・アナウンサー）と、同研究所所長の宮瀬茉祐子さん（元フジテレビ・アナウンサー）のスタジオを訪問し、お二人からのインタビューに私が応える形で行われました。
そして、私が今回、先駆者会議の取材を受けた趣旨は、同会議が事例として【認定NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ（以下むすびえ）】の取組みについて焦点を当てて、理事長の湯浅誠さんと理事の三島さんらにインタビューを行うとともに、理事ではない立場での意見を聴きたいとの趣旨で、2023年度からむすびえの顧問を務めている私にも取材したいとのことでした。

たとえば、以下のような質問を受けて、次のように回答したと記憶しています。あくまでも記録ではなく、記憶に基づくもので、あらすじです。
◆日本では、なかなかソーシャルセクターでの活動が活発になっていない理由と認識
→私は内閣府休眠預金等活用審議会の委員を務めている経験から、このたび議員立法による「休眠預金等活用法」の改正が2023年12月31日に施行され、第1条の【法の目的】に、「この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。」となったように、「民間公益活動の自立した担い手の育成」が明示されていることを紹介しました。
地域活動団体の育成や支援が重視される傾向にある。
また、市長経験者としては、国や自治体の行政の制度においても、また、そのはざまや隙間で行き届かない市民への必要な支援について、社会福祉協議会、公益財団法人、NPO法人等と協働する経験を多く持ってきているので、地域活動団体の意義について重視していること、私自身が市長退任後には、地域福祉や学校サポートのボランティアを実践しており、ソーシャルセクターの活動の意義を痛感していること、その経験をもとに、決して日本で民間公益活動団体がまったく育成されていないわけではなく、今、まさに増えつつあると考えています。
◆私がむすびえの顧問を引き受けた理由
→湯浅さんが三鷹市の教育政策やこども政策に関心をもたれており、私が市長在任中に市長及び教育長に取材があったご縁があり、「むすびえ・こども食堂基金」の選考委員としてむすびえの活動に参画してきたとともに、総務省「地域コミュニティ研究会」で湯浅さんと一緒に調査研究に参画したなどから、むすびえとの活動への協力に基づく理解が深まっていました。また、身近にこども食堂に取組む方々のご意見を伺う経験から、むすびえの支援活動の必要性を痛感しています。
◆なぜむすびえで、他の団体の顧問ではなかったか？
→私はかねてより、それなりの数の公益財団法人・一般財団法人・一般社団法人等の理事や評議員をしているので、そうした経験から、活動について一定の理解と参加の経験のあるむすびえの活動への参画ができると考え、決断しました。ただ、結果としてNPO法人でのこうした役割を引き受けたのはむすびえが初めてであることから、特にむすびえの活動の意義を評価していることを再認識するとともに、責任の重さを痛感しています。
この他に、むすびえの組織や事業運営の課題などについても質問を受けました。

この取材を通して、顧問の役割は、認定NPO法人の理事者としての経営責任を離れつつも、よい意味での第三者として、自身の知見を踏まえて課題解決や新機軸への提案ができるとともに、理事者と率直な対話ができるというメリットがあることに気付きました。
今回の私への1時間ほどの取材によるとりまとめが、「地方創生」「デジタル田園都市国家構想」などの国と自治体の連携による地域の課題解決や活性化に向けた取組みに、何らかの貢献ができれば幸いであり、先駆者会議の皆様の検討の素材として活かされることを期待して、スタジオを後にしました。