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【女性市長によるこども・子育てに関する懇談会】に参加

【女性市長によるこども・子育てに関する懇談会】に参加

全国市長会のこども・子育て施策担当副会長の染谷絹代・静岡県島田市長の呼びかけにより、昨年末から【女性市長によるこども・子育てに関する懇談会】が開催されています。
第2回目のこの日は、こども家庭庁の渡辺由美子長官が講師として招かれ、吉村顕・長官官房地方連携推進室長と参与の私が同行しました。
全国市長会事務局がある全国都市会館地下の第3・第4会議室には北は新潟県加茂市長から南は山口県周南市長まで、全国から25名の女性市長が参加し、オンラインでは、北は青森県十和田市長から南は熊本県阿蘇市長まで12名の女性市長が参加しました。
染谷市長によると、女性市長は現在約50名とのことですので、約8割の皆様が参集されたことになります。
事務局からは、次長と、社会文教部の山本部長はじめ職員の皆さんがサポートしています。
進行は染谷市長が担当されて、最初に、呼びかけ人の染谷市長がこども家庭庁長官と女性市長が、こども・子育て施策について、ざっくばらんに対話する趣旨を話した後、すぐに、渡辺長官が「こども政策の課題と展望~『こども未来戦略』を中心に」と題して20分ほど講演をしました。
渡辺長官は、こども家庭庁は制度のはざまにあるこどもをめぐる課題に注目して、きめ細かく対応することをめざしていること、予算額約7兆円の事業を所管しているとはいえ、その最前線は自治体であることの認識と意義を話されました。
さらに、1990年の「合計特殊出生率の1.57ショック」以降、これまでのこども、子育て・少子化政策における課題を振り返りました。
渡辺長官は厚生省・厚生労働省でこども・子育て政策を担当されるとともに、和歌山県庁で自治体としてこども政策を担当した経験などを踏まえて、こども家庭庁設立準備室長・こども家庭庁長官として取り組んできた政策について、特に【こども未来戦略】を中心に【こどもまんなか】の理念に基づく政策形成の方向性について説明されました。
その後、数名の市長からの発言を続けて共有したのち、渡辺長官が回答やコメントをするような形で進められました。
オンライン参加の市長を含めて多くの市長が発言を希望されたので、渡辺長官は時間を延長して、合計で19名の市長の皆様からの発言を傾聴されました。
発言された市長の皆様は、具体的な各市のこども・子育て施策の実践を踏まえた、こども・子育て政策を進めるうえでの視点・論点、課題や提案について具体的に発言されました。
たとえば、地域によっては保育園の待機児がいるところがあれば、すでに解消して、むしろ定員割れがあるところがあるなど、市の人口規模や地理的社会的特徴によって実態の多様性が示されました。
とはいえ、共通しているのは保育士の確保の困難や、産科や小児科の医師不足、幼稚園や学校教員の不足などの【人財の養成・確保・研修】の在り方でした。
また、少子化の進展は全国的課題であり、たとえば、今年、各市で成人を迎えた人数と過去1年間の出生数と比べるとほぼ半減していることが話題になりました。
妊娠・出産後の伴奏型支援、産後ケア、発達障害を含む障がい児への保育・教育や医療的ケア児への対応、五歳児検診、学童保育の待機児対応、誰でも通園制度の実施など、それぞれの事業の意義を共有しつつ、それらを適切に運営していくための建設的な提案が多く寄せられました。
重要なことは、懇談会が、いわゆる「自治体から国への要望」だけの場にならなかったことです。
各市長の皆様が、他の市の取組みから多くのヒントを得られたご様子ですし、渡辺長官の政策についての説明やご質問への回答を通して、相互に【共感】が生まれ、【共通認識】が深まり、今後の課題解決に向けての【自治体と国との連携】の更なる必要性が確認されたように思います。
染谷市長は、「現場を抱える市長さんたちの発言は、課題を的確に捉えていて重みがあった」と言われていましたが、まさにその通りであると思います。
実は、染谷市長がこの会を立ち上げられたきっかけは、ちょうど10年前の2016年度に、私が全国市長会の初代「こども・子育て施策担当副会長」に就任した際、【女性市長による未来に向けた政策懇談会】の開催を提案し、第1回を9月に開催し、座長に選任され、会議を重ねた際に、染谷市長もメンバーとして参加されていたことです。
その時の第1回会議では、当時の茂木・安中市長から「安中市における若者支援の取り組みについて」、当時の小野・伊豆の国市長から「伊豆の国市の若者(子育て含む)支援施策及び今後の課題について」、当時のは河井・木津川市長から「子育て支援の取り組みと課題」と題した事例発表が行われ、意見交換を行いました。
第2回の会議では、当時の加藤勝信・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が応援に駆けつけてくださいました。
そして、当時の久保田・宇部市長から「女性が活躍するまちづくり~女性のチャレンジ☆全力応援宣言~」、当時の小田木・高萩市長から「高萩市の活性化策について」と題した事例発表が行われて、意見交換をしました。
2016年当時は全国に813人いる市区長のうち女性は18人しかいませんでした。当時の会に参加されていて、染谷市長以外で今回も参加されたのは、伊東・倉敷市長と金子・諏訪市長だけでした。
染谷市長は、昨年、ご自身が副会長に就任されたので、ぜひ、女性市長による懇談会を再開させたいと思って、私に相談してくださったのです。
私は、ぜひ、そうしてください、協力できることがあれば言ってください、応援しますと申しました。
そこで、今回はこども家庭庁参与として、吉村室長とともに、渡辺長官との対話の機会の調整をさせていただきました。
私が座長をつとめた当時の事務局は全国市長会の企画調整室長であった山本さんですが、その山本さんが、今は社会文教部長をおつとめで今回の事務局を担っていただいていることに、深いご縁を感じています。
渡辺長官は、今回のようなフランクな懇談会の意義を受け止められています。
私は女性市長の経験者の一人として、全国の女性市長の皆様お1人おひとりの益々のご活躍を心から応援しています。

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