清原慶子 Official Website

７月は国の官公庁の人事異動の月です。
私が参与を務めているこども家庭庁でも、人事異動がありました。

たとえば、私が参与として取り組んでいる【地方連携】を担当している【長官官房地方連携推進室】の吉村顕室長が７月７日付けで内閣官房に異動され、総務省から出向して堺市役所財政局長をつとめていた江口友之さんが同日付けで着任されました。
こども家庭庁の基本姿勢は、①こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案、②地方自治体との連携強化、③様々な民間団体とのネットワークの強化、です。
こどもや子育て中の方々の視点に立った【こどもまんなか】の政策を立案し、それを実現してくためには、【地方自治体との連携】を強化し、様々な民間団体とのネットワークの強化が不可欠なのです。

そこで、まずはこども家庭庁と地方自治体の連携を引き続き進めていくために、江口・地方連携推進室長と私は、地方３団体に就任の挨拶に伺いました。
全国知事会では、中島正信・事務総長、多田健一郎・事務局次長、こども政策所管の仙田康博・調査第二部長と面談しました。
6月には、多くの知事の皆様がこども政策について、三原大臣、辻副大臣、友納大臣政務官に面談され要請されています。
中島事務総長と仙田部長は神奈川県政のご経験があり、多田事務局次長は総務省の元職員で、香川県庁や北海道庁等での職員のご経験があります。
そこで、【住民満足度の向上】と【働き方改革】の必要性など、広域自治体の役割や課題について対話しました。

全国市長会では、稲山博司・事務総長、山本宏明・社会文教部長、こども家庭庁担当の平田健太郎さんと面談しました。
全国市長会社会文教委員会では会議が開かれる際には、ほとんど毎回、こども家庭庁の行政説明を議題にしています。
７月の社会文教委員会でもこども家庭庁の行政報告が議題となっています。
稲山事務総長は元総務省の職員で、和歌山県庁や群馬県庁での行政の経験をお持ちです。
この日も、こども政策については多様な課題がある中、引き続きの連携が必要であることを確認しました。

全国町村会では、横田真二事務総長、こども政策を所管している河野功・行政部長、前田達弥・行政部副部長、櫻井祐介主事と面談しました。
横田事務総長は、福井県庁、広島市役所、広島県庁などでの行政経験があります。
自治体における住民との対話の必要性とそれらへの対応や反映の難しさについて話し合いました。
実は、私が三鷹市長在任中に2016年6月から3年間【全国市長会こども子育て施策担当副会長】をつとめていた際には、【幼児教育・保育の無償化】など、こども政策をめぐる大きな政策課題があり、【全国知事会・全国市長会・全国町村会】の3団体と当時こども政策を所管していた【内閣府・厚生労働省・文部科学省】との協議の機会をもちながら、具体的な実施に至ったという経験をしています。
2023年度にこども家庭庁が発足して以降、【こどもまんなか】の政策をさらに具体的に進めていく過程で、益々地方自治体との連携が深まってきています。
こうして、江口室長の着任直後に、地方３団体の事務総長の皆様との短時間ではありましたが、濃密な対話ができましたことは、本当に有意義であると思います。
【こどもまんなか】の政策の最前線は自治体なのですから。