清原慶子 Official Website

こども家庭庁の基本姿勢は、①こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案、②地方自治体との連携強化、③様々な民間団体とのネットワークの強化、です。
そして、【地方自治体】は、行政を司る総理大臣が国会議員から選出される【議員内閣制】と異なり、首長も議員も選挙で選ばれる【二元代表制】です。

そこで、7月7日付けの人事異動でこども家庭庁長官官房地方連携推進室長に着任した江口友之さんは、先日、いわゆる【地方３団体】を構成する【全国知事会・全国市長会・全国町村会】の事務局に就任の挨拶に伺い、私も同行しました。
同様に、江口さんは【二元代表制】の一翼を担われている【地方６団体】を構成する【全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会】の事務局にも就任の挨拶に伺い、同じく私も同行しました。

【全国都道府県議長会】の高原剛事務総長は、自治省・総務省の主として自治行政部門で活躍され、滋賀県庁、宮崎県庁、神戸市役所、長崎県庁、岐阜県庁などの自治体でお仕事をされるとともに、総務省自治行政局長、内閣官房まち・ひと、しごと創生本部地方創生総括官をつとめられました。
高原さんは、こうした多くの自治体でのご経験を踏まえて、現在は都道府県議会議長会で、少子化と地方創生の関係などについて、ある時はこども家庭庁の取組みについての報告を踏まえて意見交換するなど熱心に検討し、決議をまとめて、国に提案している意義を語られました。

【全国市議会議長会】では、宮地毅・事務総長、こども家庭庁を担当している政務第二部の福田将己部長、長嶋英恵参事、見原出参事（前部長）が迎えてくださいました。
宮地事務総長は、自治省・総務省で大臣官房総括審議官、内閣府政策統括官（沖縄政策担当）など務められるとともに、京都府庁、高知市役所、北海道庁で働いた自治体でのご経験があります。
市議会議長会の社会文教委員会では、これまでこども家庭庁の行政報告を傾聴していただくとともに、政策の提案をいただいています。
こども政策の最前線が二元代表制の基礎自治体であることの意義を語り合いました。

【全国町村議会議長会】では、赤松俊彦事務総長が歓迎してくださいました。
赤松事務総長も、自治省・総務省の職員として活躍されるとともに、栃木県庁や福岡県庁での自治体での行政経験が豊富であるとともに、金沢大学大学院公共コースや法学部での【地方自治】を担当する教員経験もおもちです。
町村議会議長会では、都道府県議会議長会・市議会議長会と連携して、【主権者教育】についての調査研究を行っています。

【主権者教育】は地方自治体の行政や議会への関心を喚起するとともに、こども・若者が、地域社会の課題解決の主体となってもらうことを目指しているとのことです。
このことは、まさに、【こども基本法】の第３条の理念に定めている【全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること】と密接に関係していると思います。
【主権者教育】と【教育】という用語が付いていますが、必ずしも学校教育においてのみなされるものではないと思います。
むしろ、家庭で、地域社会で、こども・若者が主体的に意見を表明し、そのために考え、意見の実現にも主体的にかかわっていくことが重要なのだと思います。
こうして、総務省の職員で直前まで堺市財政局長をされていた江口さんと私は、こども家庭庁の地方連携推進の担当として、知事会・市長会・町村会に加えて、地方議会３団体を訪問することを通して、改めて【二元代表制】の意義を確認しました。