清原慶子 Official Website

7月16日午前中に開催の、全国市長会社会文教委員会・地域医療確保対策会議合同会議に、こども家庭庁の藤原朋子官房長が講師として招かれ、私はこども家庭庁参与として、江口友之・地方連携推進室長と一緒に同行しました。
社会文教委員会の委員長は都竹淳也・飛騨市長、地域医療確保対策会議の座長は清元秀泰・姫路市長です。

7月8日付けで成育局長から官房長に異動された藤原官房長は、こども家庭庁の最近の政策の動向について講演しました。
その内容は、来年末に施行される予定の【児童対象性暴力等防止法（いわゆる日本版DBS法）】の概要と自治体に求められる取組み、こども・若者とインターネットや生成AIをめぐるフェイクポルノなどの諸課題への対応、支援金制度についてです。
講演後、数人の市長から熱心なご質問やご意見が寄せられ、藤原官房長は、それぞれに丁寧に回答しました。
この会議では、藤原官房長の講演の後、【地域医療確保対策会議】との合同会議ということで、厚生労働省の森光敬子・医政局長が講演されました。

その日の夕刻、社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長、同副委員長の阿部裕行・多摩市長、松村淳子・宇治市長が、こども家庭庁を訪問されました。
そして、渡辺由美子・こども家庭庁長官に面談され、重点提言の実現について要請を行われる場に、私はこども家庭庁参与として、江口室長と同席しました。
都竹委員長は、【こども・子育て施策の充実強化に関する重点提言】として、特に、①こども・子育て政策の強化について、②こども誰でも通園制度実施に向けた支援、③保育施設等に対する物価高騰対策について要請されました。
松村宇治市長は、特に、就学前のこどもに対する政策については、文部科学省との一層の連携が必要であることを話されました。
阿部・多摩市長は、誰でも通園制度の試行開始以降、市民から好評を得て、今年度も拡充している状況や、こども家庭庁に職員を派遣している交流人事の効果を話されました。
渡辺長官は、全国市長会の重点要請を真摯に受け止めるとともに、こども行政の現場は自治体であることから、今後も自治体との関係を大切に臨んでいきたいと話しました。

全国市長会社会文教委員会の正副委員長と渡辺長官の対話には、物価高騰や人手不足の厳しい社会経済状況を共有しつつ、【こどもまんなか】の施策を着実に進めていくことの重要性が確認されました。