清原慶子 Official Website

私は三鷹市長在任中から【総務省統計委員会】の委員を務めて、まもなく５期10年を迎えます。

私の前任は、中山弘子・前新宿区長で、自治体の視点からの参加を期待されての就任でしたが、三鷹市長退任後も委員を継続させていただいてきたのは、おそらく私が市長として自治体行政で統計を活用し、公的統計の調査員の皆様にお願いをして統計を収集してきている経験者であることと、政治学・社会学の研究者として公的統計を利活用し、自分自身でも社会調査を実施してきた経験を尊重していただいてのことだとありがたく思っています。
現在は【統計制度部会長】【デジタル部会長】を務めています。

その日の会議は総務省第二庁舎７階大会議室（新宿区若松町）及びWeb会議のハイブリッド方式で開催され、私は会議室から参加しました。
開会後に、総務省の7月の人事で就任された、統計委員会担当の阪本克彦・総務審議官、北川修・政策統括官（統計制度等担当）、阿南哲也・大臣官房審議官（統計局・統計制度等担当）、永島勝利・統計局長らが紹介されました。

阪本・総務審議官は、
「統計委員会は、この間、特に、統計作成プロセスの適正化、統計リソース（人財・設備・予算等）の拡充、デジタル化への対応などについての審議や建議を通して、統計改革に貢献してきたことに感謝します。現在は公務の人員についても定員割れがみられる規模しい状況もある中、統計をめぐる環境の悪化にあっても、公的統計の質の向上に向けて先手を打ちつつ、的確な取組みを進めていくために、一層のご尽力をお願いします」というような主旨について挨拶されました。

その後、まず議案(1)の【諮問第194号の答申「経済産業省企業活動基本調査の変更ついて」】が提案され可決されました。
議案の(2)は【諮問第196号「作物統計調査の変更について」】でした。
これは、農林水産省が実施している「作物統計調査」について、【水稲関係】で、①水稲の作柄に関する集計の見直し（作況指数の集計取りやめ、②「収穫量（主食用）」として集計する米（玄米）の大きさに係る基準の見直し、などが諮問されました。

この諮問について、私は、「昨秋頃からお米の流通量の減少や価格の高騰などお米をめぐる状況が国民・消費者に不安をもたらす中、この変更が、これまで本調査が活用されてきた【主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき毎年策定されている【米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針】策定の基礎資料となるうえで支障がないか」と質問しました。
農林水産省の担当者からは、これらの変更は特に影響はなく、むしろ作付面積や生産量を的確に把握することで【米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針】の作成を的確におこなうとの回答がありました。

その後（３）各部会からの報告として５つの部会報告に続いて、私は６月に開催の【第6回デジタル部会】では、①各国における電子商取引の把握の状況について、②これまでの部会での審議内容等の取りまとめについて、の２件の議題が審議されたことを報告しました。
①については、電子商取引については諸外国でも日本と同様の困難に直面していますが、今後も国際的な動向について継続して把握する必要性について提起しました。
これまでの部会審議の取りまとめに向けては、今回は【統計の対象としてのデジタル化】【統計調査のデジタル化】の２つの視点から検討を指摘ましたが、生成AIの急速な普及などについての検討を含めて、さらに中長期的な視点での考察が必要であることを提起しました。
さらに、各府省における統計調査のデジタル化の推進は重要な課題であるため、統計委員会が必要な協力又は支援をしていく姿勢が必要であることを提起しました。

さて、７月開催の統計委員会に先駆けて、私が委員を務めている【統計委員会】及びアドバイザーを務めている【行政評価局】を担当されている阪本克彦・総務審議官を霞が関の総務省に訪問して、対話しました。
阪本さんは、大学卒業後は総務省に統合される前の【総理府】に入職され、その後、総務省行政管理局・行政評価局、内閣官房で行政改革や公務員制度改革推進などのお仕事をされました。
さらに、東日本大震災発生直後は被災地に関する法案等準備室や復興対策室を経て復興庁の参事官をされています。
さらに、統計委員会に関わる統計改革推進室参事官、統計企画管理官、統計改革推進室長などをつとめていらっしゃいました際に、ご一緒に統計改革を進めるというご縁がありました。

総務審議官に就任される直前は内閣官房内閣人事局で人事政策統括官をされていました。
そこで、面談の際には、統計や行政評価の話題に加えて、近年、顕著に国家公務員や地方公務員の志望者が減少している状況について真剣に受け止めて、今こそ、公務の人財の重要性についての想いを共有し、共感して語り合いました。
国にとっても、自治体にとっても、国民・住民の幸せと安全安心を実現するためには、合理的・効率的な行政運営が必要であり、適切な行政改革、統計改革が必要です。
それを推進するためには有為な人財が不可欠です。
阪本総務審議官との対話を通して、改めて【人財】の大切さを痛感しました。