清原慶子 Official Website

先日、こども家庭庁の友納理緒・大臣政務官室を秋元克広・札幌市長が訪問され、こども政策に関して面談される場に、こども家庭庁参与として同席しました。

札幌市は、政令指定都市で、7月1日現在で人口は1,967,873人です。
今夏は札幌市をはじめ北海道の各都市も30度を超す高温の日が多いようです。
札幌市は、【さっぽろ結婚支援センター】の開設、こどもまんなかの【こどもファスト・トラック】【まちなかキッズサロン】【地域子育て支援拠点事業】をはじめ、こども政策に力を入れています。

この日は、こうした実践を踏まえつつ、【子育てに係る経済的負担の軽減に向けた国による統一的な支援制度の創設】を提案されました。
具体的には、①こどもやひとり親家庭に対する医療費助成制度の自治体格差の是正、②学校給食費の無償会について、国の責任において、小学校だけでなく中学校を含めて確実かつ早期に実現すること、③保育料の多子軽減に係る同時入所要件の撤廃など、負担軽減措置の拡大と必要な財源措置、です。
友納大臣政務官は、まさに子育て真っ最中のお1人として、自治体間格差の課題に理解を示されるとともに、無償化に向けた財源確保の課題についても説明をされました。、

さて、実は、秋元札幌市長とは、かねてご一緒に、総務省の【地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備等】に関する委員会で委員をご一緒したことがあります。
秋元市長は、札幌市役所の職員であった頃、【企画調整局情報化推進部長】【市民まちづくり局企画部長】をされていました。
そこで、三鷹市長在任中の私と、当時の秋元部長は、基礎自治体の立場、テレビ放送を利用する市民の立場から、地上デジタル放送への円滑な移行に向けた課題を提起し、その解決に向けた協議に参画したのです。
当時は、オンライン会議の仕組みはありませんでしたので、当時の秋元部長は、時間を割いて総務省での会議に札幌市から出張して熱心に参加されていたのです。

放送は言うまでもなく電波を使用します。
21世紀に入って、携帯電話を含めて多くのデジタル・メディアの活用が広がりましたので、総務省では、地上放送のデジタル化の必要性の理由として、資源でもある電波が足りなくなっており、効率的な電波の活用を目指すために、地上放送のデジタル化を提起したのです。
デジタル化すれば、アナログ放送時代の放送と同じ活用と考えれば35%節約される65%で済むことから、この節約分の35%を新しい通信などに使用さすることを提起したのです。
しかし、それを円滑に移行するには、テレビ受信機がデジタル対応をする必要があり、放送局も設備や機材の移行を余儀なくされます。
自治体としては、生活保護世帯へのテレビのデジタル化に向けた支援などをする必要を提起して、総務省や生活保護を担当する厚生労働省との連携を実現しました。
それとともに、2011年7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取る、いわゆる【デジアナ変換】も検討しました。この施策は地上アナログ停波の後の2015年3月31日まで続けられ、ケーブルテレビ局の協力により円滑な移行が実現できました。
多面的な検討の過程を経て、2011年7月24日の正午にアナログからの完全移行が実現しました。
ただし、アナログ終了を目前に控えた2011年3月11日、東日本大震災が発生して、法律の改正が行われ、被災地域の岩手県、宮城県、福島県のみ2012年（平成24年）3月31日に移行が延期されました。

この日、お久しぶりに再会した秋元・札幌市長と、
「あの時の、地上デジタル放送の円滑な移行に向けた、熱心で多面的な検討の場に、住民に最も近い市の立場でご一緒に検討したことが、2011年の円滑な移行に貢献できて、本当によかったですね。今度は【こどもまんなか】の取組みでご一緒しましょう」と異口同音に語り合いました。
友納大臣政務官と秋元札幌市長との面談に同席して、【住民本位】【こどもまんなか】の想いを、改めて共有できたことを幸いに思います。