清原慶子 Official Website

６月１日は【第７５回電波の日】、５月１５日から６月１５日は【令和７年度情報通信月間】です。
これを記念した【令和7年度中央記念式典】が帝国ホテル東京で開催されました。6月2日に開催されました。
主催は村上誠一郎・総務大臣と遠藤信博・情報通信月間推進協議会会長（日本電気株式会社特別顧問）で、協賛は電波協力会（代表：稲葉延雄・日本放送協会会長）です。
私は【全国地域情報化推進協議会（APPLIC）】の理事として参加しました。

そして、式典の後に情報通信月間推進協議会と電波協力会による祝賀パーティがあり、その席でお目にかかったのが当時の総務省国際戦略局長の竹村晃一さんです。
そして、その竹村さんが、7月1日に【総務省総務審議官】に就任されました。
竹村さんとは、私が三鷹市長在任中に5期10年にわたり【情報通信審議会】委員を務めていた際、情報流通行政局や総合通信基盤局の担当者としてご縁がありました。
また、私は内閣官房【郵政民営化委員会委員】3期9年務めていましたが、郵政民営化に関する職務もされていました。

そして、障がい者の情報バリアフリーを研究していた私にとっては、たとえば、聴覚障害者の電話利用を支援する【電話リレーサービス】が2021年7月1日に開始されたことはとても重要と受け止めています。
電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある人（きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるものですが、それを公共インフラとして保障するための法律制定が必要でした。
この事例は、竹村さんが情報流通行政局電気通信事業部事業政策課長や、電気通信事業部長として条件整備に努めていただいた1つの成果であると認識しています。
そこで、総務審議官室を訪問して、障がい者や高齢者を含む幅広い国民のための情報環境へのこれまでのご尽力に感謝するとともに、今後の生成AIの普及をはじめとする技術革新を踏まえた適切な情報環境整備へのご活躍をお願いしました。

また、平井伸治・鳥取県知事が課題提起され、鳥取県の青少年健全育成条例の改正で取組むとともに国の法規制を求めている【実在する子どもたちの顔などを使い、ＡＩ技術によって加工して作った性的な画像や動画、いわゆるディープフェイクポルノ】への対策の在り方について意見交換をしました。
その際、竹村さんは、2025年4月1日から施行された【情報流通プラットフォーム対処法】（正式名称：情報流通プラットフォームにおける権利保護及び誹謗中傷対策のための法律）について説明してくださいました。
この法律は、インターネット上で急増する誹謗中傷やプライバシー侵害、著作権侵害といった各種の権利侵害情報に対して、より迅速かつ効果的な対応を可能にすることを目的として制定された新しい法律です。
この法律は、SNSや動画配信サイト、掲示板などを運営する大規模なプラットフォーム事業者に対し、ユーザーから誹謗中傷や違法情報に関する申し出があった場合、【原則7日以内に削除の可否を判断し、その結果を申出人に通知する義務】が課せられました。
これにより、被害者の早期救済と迅速な対応が期待されています。

総務省は、行政管理局・行政評価局・自治行政局・自治財政局・自治税務局・国際戦略局・情報流通行政局・総合通信基盤局・統計局・政策統括官（統計制度担当・恩給担当）・サイバーセキュリティ統括官、その他外局で構成されています。
これらの局が、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防・防災、情報通信や郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度や行政機能を担っています。
その中で、国民の基本的人権を保障し、名誉や個人情報を保護し、国民が安全に安心して情報通信を活用していくため基盤整備が不可欠です。
そこで、竹村さんが国際戦略局長として取り組んでこられたICT産業の国際競争力の強化も必要ですし、適切な放送政策も求められています。
その情報通信の基盤づくりは、国民生活を支える自治体行政のDX化とも関連しています。
竹村総務審議官が、これまでの郵政省・総務省情報通信部門で培われてきた知見を生かされて、総務省の国民本位の取組みが前進することを願っています。