清原慶子 Official Website

秋田県町村会の３名の役員町長がこども家庭庁を訪問され、渡辺由美子長官と面談されるということで、エレベーターホールでお待ちしていますと、私が自己紹介する前に、「清原さん、こんにちは、お迎えをありがとうございます」と声をかけてくださった方がいます。
その方は、前大舘市長の福原淳嗣衆議院議員でした。
全国市長会でお目にかかったことがありますので、「お久しぶりです」と申しました。
すると福原議員は、「前大舘市長として、秋田県町村会の皆様をこども家庭庁にご案内したところ、同じく前三鷹市長の清原参与が迎えてくれました。ここに【市長会と町村会の連携】が象徴されていますね」と言ってくださいました。

この日は、秋田県町村会を代表して、副会長の細越満・小坂町長、理事の佐々木文明・藤里町長、理事の畠山菊夫・八郎潟町長が来訪されました。
福原衆議院議員は、大館市長として、こども家庭庁をこの日訪問された小坂町、藤里町、八郎潟町と多種の連携をされてこられたとのことです。
細越副会長はじめ皆様は、渡辺長官に【令和８年度政府予算及び施策に関する提案・要望書】のうち、【少子化社会対策とこども・子育て政策の推進について】を渡辺長官と藤原朋子官房長に手交され、対話をされました。私は参与として、江口地方連携推進室長とともに同席させていただきました。

町長の皆様と長官、官房長との対話では、次のような点が話題となりました。
〇秋田県内には１２の町村があり、特に出生率の低迷や若年層の県外流出増などに起因する人口減少が依然として歯止めがかかっていない中、雇用の確保、地域医療の維持、農林漁業の振興、道路をはじめ社会資本の整備など、緊急に対応すべき課題が山積する状況にある。
〇地方自治体の財政力等により地域格差が生じないように、こども子育て支援に向けた国の財政措置は引き続き必要であり、こども家庭庁の努力に期待する。
〇保育園、認定こども園等については、地方財政措置を含めて、これまでの待機児童対策を重点とすることから、保育機能の維持を図ることへの転換が図られつつある。
〇保育園やこども家庭センター等については、福祉人材や保健人材の不足が指摘される中、専門的のみならず予防的措置を可能とするよう自治体の実情を踏まえつつ適切な配置基準を検討中である。
〇こどもをめぐる政策には無償化に関するものが多いが、町村は無償化に関する競争に疲弊している面もあり、国の方針の明確化を求めるとともに、【こどもまんなか】の視点に立った各種子育て支援サービスの質の確保についても重視することが望ましい。
〇【こども誰でも通園制度】を含めて保育サービスやこども子育て政策については、自治体の境界を越えた広域的な連携の可能性を検討していきたい。

福原衆議院議員は、市長としての３期のご経験を踏まえつつ、３名の町長と渡辺長官、藤原官房長との対話を傾聴されました。
市町村は、基礎自治体として、こども子育て政策や少子化政策の最前線と言えます。
秋田県町村会の町長の皆様と渡辺長官、藤原官房長の対話には、【こどもまんなか】の政策の推進委は、国と自治体の地道な対話と連携が必要であることが示されています。