清原慶子 Official Website

7月に、内閣官房内閣審議官として、【デジタル行財政改革会議事務局長代理】から、【総務省自治行政局長】に就任された小川康則さんを訪問しました。

小川さんは、自治行政局行政経営支援室長や、市町村課長をされていたことから、三鷹市長在任中にご縁をいただいていました。
そして、三鷹市長退任後に就任した【内閣府休眠預金等活用審議会】委員を務めていた際、小川さんは、まさに【休眠預金等担当室長】も担われる【内閣府大臣官房審議官（経済財政運営・経済社会システム及び地方分権担当）】をされていました。
ちょうどコロナ禍でもあり、会議はほとんどオンラインでしたが、私は他の仕事との関係で、内閣府の会議室で参加することもあり、その機会には小川さんと対話の機会を持たせていただきました。

2023年7月に総務省公務員部長に異動されましたが、その年の10月に【デジタル行財政改革会議事務局】の設置とともに、事務局次長に就任されました。
その際には、【国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針】を策定し、その運用に向けて【国・地方デジタル共通基盤推進協議会】を設置されました。
小川さんは、国によるプラットフォームの基盤整備により、自治体が特色ある取組みを生み出し、運用することで、改善に向けた競争と、向上に向けた共創を尊重してこられたのです。
自治行政局では、【国・地方デジタル共通基盤】の１つである【国及び地方 公共団体が共通して利用するマイナンバーカード】や【住民基本台帳ネットワーク】に関する条件整備を所管していますので、直前の【デジタル行財政改革会議事務局】でのご経験や人的ネットワークが大いに生かされることでしょう。
加えて、小川さんは、自治体の独創性と共創の双方を大切にされていることに表れている【自治体本位の視点】をお持ちになられていますので、その理由について伺いました。
すると、小川さんは、自治省（現在の総務省）に入省後、国の多様な職務に加えて、札幌市調整課長、京都府地方課長、岡山県総務部長など、自治体での行政経験を重ねてこられたとのことです。

また、札幌市におつとめの際には、当時は札幌市職員であった現在の秋元克広・札幌市長と同僚として働かれたそうです。
そのように、異なる自治体での多様なご経験が、その後の総務省自治行政局や内閣官房、内閣府、財務省等での国の行政で与えられた役割を果たす上で、自治体の視点と国の視点の双方に基づく創意工夫として生かされているのではないかとのことです。

加えて、私とご一緒した【休眠預金等活用】については、NPO法人等の地域活動団体と自治体との連携による地域活性化についても支援されていました。
小川さんには、自治行政局長として、デジタル化、少子長寿化、国際化などが急速に進展する自治体・地域において、多様で多彩なすべての世代の人々が活躍する基盤づくりに、ますます活躍されることをお願いしました。