清原慶子 Official Website

こども政策についての自治体の関心は高まり、それぞれの地域での創意工夫の政策の実践が重ねられています。
この夏には、多くの自治体がこども家庭庁を訪問され、こども政策担当の三原じゅん子大臣、辻清人副大臣、友納理緒大臣政務官、そして、渡辺由美子こども家庭庁長官、藤原朋子長官官房長はじめ各局長・審議官ら幹部と対話しています。
私は参与として、地方連携室の江口友之室長と一緒に同席させていただいています。
先日は、友納理緒大臣政務官を、福岡県の二元代表制を担う知事部局と議会が連携して、知事部局からは江口勝・副知事、勝永敏也・企画地域振興部長らと、県議会からは蔵内勇夫・福岡県議会議長、松尾典宜議会事務局企画主査らが訪問されました。
江口副知事は、福岡県は2024年の出生数が32,280人で、令和2年より6,686人減少している現状、婚姻件数は21,032組でこれも1,713組減少していることを報告され、福岡県企画・地域振興部長等の県政での経験を踏まえて、現在、福岡県では県内全体の少子化対策・子育て支援強化の取組みを推進していることを紹介されました。
そして、江口副知事と蔵内議長は、【国の施策・制度・予算に対する提言・要望書の最重点項目】の中から、【こども政策】に関する3項目について特に提言されました。
①少子化対策・子育て支援の強化（こども・子育て支援の独自事業に係る安定的かつ自由度の高い財源、仕組みの拡充など）
②幼児保育の完全無償化の早期実現
③保育体制の充実と質の向上（保育士確保のための処遇改善及び人件費地域区分の見直しの実施、１歳児に係る保育士の職員配置基準見直しの確実な実施など）
具体的には、国は昨年度から【こども・子育て支援に係る地域の実情に応じたきめ細かな独自事業】に対して１０００億円を普通交付税措置する中、福岡県と県内市町村を合わせた交付税措置額については、もっぱら【こども医療費助成に係る経費】に充当されてしまっている現状を報告されました。
蔵内議長は、【日本獣医師会会長】であるとともに、今年の７月に【全国都道府県議会議長会】の会長に就任されています。
そこで、福岡県議会議長としてはもちろんのこと、都道府県議長会の会長としても、県議会議員は、知事部局の認識と同様に、まずは地域の【少子化】の進行がもたらす諸課題を重視し、それぞれの地域の実情を踏まえつつも、連携して解決を図っていきたいとの思いを披歴されました。
友納大臣政務官は、看護師であり、かねて、獣医師である蔵内議長と面識があったとのことで、人間であれ、動物であれ、安全に安心してこどもを産み育てられる環境が不可欠であることを共感されています。
そのうえで、友納大臣政務官は、福岡県及び県議会のご提案について、真摯に受け止めるとともに、限られた財源をこどもの医療費や保育の無償化等に充てていく際の判断の在り方が国でも自治体でも重要な課題となっているとの認識を説明されました。
対話の中で、私は本日の【保育】に係る提言と関連して、【こども基本法】の理念を定めている第3条第2項に【全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること】とあることを紹介し、特に【愛され保護されること】と規定されていることを説明しました。
また、【全てのこどもの養育】を志向して【こども誰でも通園制度】が構想され、福岡県内でも実施されていることに感謝しました。
すると、蔵内議長は、「そうなんです、【愛】は大切です。実は、人間だけでなく動物にも【愛】は大事であり、人間が【愛】をもって接することが、動物がこどもを産み育てることを促すのです。そして、動物の親の【愛】が動物のこどもを健康に育むのです」と獣医師のご経験から教えてくださいました。
生物にとっての【こどもまんなか】の【愛】の大切さを再確認した対話でした。