清原慶子 Official Website

私は今年の３月に文部科学省中央教育審議会の第13期委員に選任されました。
3月までの第12期の任期中の2024年6月25日に、当時の盛山正仁文部科学大臣から【地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について】の諮問を受けて、総会において本諮問についての審議は【生涯学習分科会】で審議することとなりました。
そこで、分科会長をつとめていた私は、分科会の中に【社会教育の在り方に関する特別部会】を設置し、2024年8月28日に第1回の部会を開催し、部会長に選任され、毎月1回程度の会議を重ねていました。
したがって、第13期中央教育審議会委員に再任されるとともに、生涯学習分科会長・社会教育の在り方特別部会部会長に選任され、重要な諮問に関する審議に、引き続き参画させていただいていることは、本当に光栄なことであり、個人的には大変に幸いなことであると思います。

この中央教育審議会の事務局は文部科学省【総合教育政策局】の【政策課】であり、生涯学習分科会の事務局は同局の【生涯学習推進課】であり、社会教育特別の事務局は同局の【地域学習推進課】です。
７月中旬の人事異動で、この【総合教育政策局】の局長の茂里毅さんが官房長に異動となり、局長には研究振興局長であった塩見みづ枝さんが就任されました。

塩見局長は、2018年度に文部科学省【生涯学習政策局】時代の最後の【生涯学習総括官】、その年の10月に名称が【総合教育政策局】に変更になってからの最初の【社会教育振興総括官】を務められていましたので、生涯学習分科会に所属していた私は対話の機会をもっていました。
また、文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当）や大臣官房学習基盤審議官をされていましたので、中央教育審議会委員として教育行政について対話する機会をもっていました。
とはいえ、その後は、文化庁次長、独立行政法人国立文化財機構理事、文部科学省研究振興局長を歴任されていたので、お目にかかる機会をもっていませんでした。

塩見局長は、今回のご異動で所管となられた【生涯学習分科会】の7月25日開催の第134回会議に出席され、冒頭挨拶及び最後に一言をお話しいただきました。
その際に、面談のお約束をして、8月に総合教育政策局長室に塩見局長を訪問して懇談しました。

第134回生涯学習分科会の会議では、次の議題について情報を共有し、意見交換をしました。
１、生涯学習分科会に関する政府文書等について（経済財政運営と改革の基本方針2025における主な生涯学習分科会関連記載・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版における
主な生涯学習分科会関連記載）
２．我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～【答申】 について
３．専修学校制度の見直しについて（学校教育法施行令の改正等について）
４．社会教育の在り方に関する特別部会 審議事項1に関する意見の整理
５，リカレント教育の推進の現状について

特に【リカレント教育】については、【生涯学習】の観点から【個人】、そして【企業】等の職業の場、【大学等高等教育機関】といった各視点からの総合的な検討が必要です。
【個人】の視点では、初等中等教育段階から、人生100年時代の学びを単線系で考えるのではなく、将来の【リカレント教育】を視野に入れたライフデザインが必要です。
【企業】等の職業の場において、リカレント教育を実現する環境整備が必要となります。
そして、【大学等高等教育機関】においては、いわゆる18歳の高等学校修了者を中心とした条件整備のみならず、リカレント教育に柔軟に対応できる体制づくりが必要となります。

したがって、私は、教育行政を所管する文部科学省においては、初等中等教育局、高等教育局、さらには、塩見局長の前任の研究振興局を含めた各局をヨコに有意義につなぐ【総合教育政策局】の役割が重要と話しました。
加えて、【地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について】の審議においても、３月にとりまとめた【審議事項１「社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策」について】において、人材育成に関する大学等高等教育機関との連携が不可欠であることが明らかになっています。

また、現在審議中の【審議事項２「社会教育活動の推進方策」】や今後の審議予定の【審議事項３「国・地方公共団体における社会教育の推進体制等の在り方」】についての審議では、特に初等中等教育における【コミュニティ・スクール】や【地域学校協働活動】との密接な関連性が指摘されています。

さらに、国においては、総務省、厚生労働省、農林水産省、こども家庭庁をはじめとする各府省庁の【地域コミュニティ政策】との連携・協働が提起されています。

そこで、【リカレント教育】と同様に、【初等中等教育局】【高等教育局】【総合教育政策局】のヨコ連携に加えて、国の各府省庁との連携が重要となってくるとお話しました。

塩見局長は、これまでのご自身の行政経験においても、文部科学省内の各局及び国の各府省庁のヨコ連携の重要性を認識されているとともに、総合教育政策局長としては、今まで以上にその必要性を認識sれテイルとのことでした。
今後の生涯学習分科会及び社会教育特別部会の審議において、国民起点・学修者起点での【総合教育政策】の視点の重要性を相互に共有した対話でした。