清原慶子 Official Website

こどもたちの生命と安全を守ることは、社会の重要な課題です。
今年の６月24日に消費者庁【消費者安全調査委員会】が公表した【住宅の窓及びベランダからにこどおの転落事故に関する調査】報告書によると、９歳以下のこどもが住宅から転落して亡くなった事故情報は、1993年から2023年までの31年間で170件とのことです。

そこで、この日、【NPO法人Safe Kids Japan】の大野美喜子理事長と、超党派の【子どもの事故転落予防地方議員連盟】の議員の皆様がこども家庭庁を訪問して、友納理緒内閣府大臣政務官に【省庁を横断した子どもの転落事故防止対策について（要望）】を提出されました。
議員連盟の会長は荒川区議会議員の菊地秀信さんで、井上裕幾・墨田区議会議員、藤條たかゆき多摩市議会議員、矢口まゆ町田市議会議員、公明党政調会長の岡本みつなり衆議院議員が同行されました。

私は、その場に、中村英正こども家庭庁成育局長と共に、こども家庭庁参与として同席しました。
大野理事長からは、東京消防庁によると、０歳から５歳の転落事故による救急搬送６３件中、２階からの転落事故が４０件、うち３４人は入院が必要とされており、高層化のみならず令総会でも予防が必要との問題意識が紹介されました。
そこで、こどもの転落事故防止に関わる周知啓発にとどまらず、こども家庭庁がけん引役となり、新たな法令の制定や既存法令の改正等による防止対策についての省庁横断的な場を作ってほしいとの要望でした。

ご自身も子育て真っ最中であるとともに、こどもの事故の対応もされた看護師と弁護士のご経験も踏まえて、友納政務官は、現在、国では、転落事故を含めこどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議を開催し、情報共有や効果的な情報提供のあり方などを検討していることを紹介されました。
そして、【子どもの事故ご防止週間】をはじめとして、転落防止を含めたちらしの配布やホームぺージでの啓発などもしていることから、今回のご要望もふまえ、さらにこれらの取組みを強化する方向で進めていきたいと話されました。
地方議員連盟の菊地会長によりますと、このような具体的なテーマに関する超党派の地方議員の取組みはほとんどないとのことであり、現在は多くの自治体から約百数十人の議員が参画しているとのことです。

地域に根差した活動に基づく【こどもの安全】を願うNPO法人の市民の皆様と、超党派の地方議員の皆様との協働による要望の場に同席して、例えば、戸建てはもちろんのこと、賃貸住宅を提供される公営住宅や不動産事業者の皆様にも、こどもの安全確保のために、こどもがおとなの居ないときに自分で窓のカギを開けにくくする【補助錠】の設置などを進めるなどの、具体的防止策の意義を再確認しました。
この補助錠は、盗難防止にも一定の効果があると言われています。
このように、こどもたちの安全を確保する取組みは、こどもの視点に立ったきめ細かい対策が必要であることを再確認しました。