清原慶子 Official Website

こども家庭庁渡辺由美子長官と二元代表制の一翼を担う【都道県議会議長会社会文教委員会】正副委員長の対話に同席しました。

11月は、国と自治体の皆様との対話の機会が多くあります。
国の補正予算や来年度予算編成時期を迎えて、自治体の現場の声を国の大臣はじめ政務や各府省庁の担当者と対話して、自治体の声が届けられているのです。

この日は、私はこども家庭庁参与として、全国都道府県議長会社会文教委員会の正副委員長をエレベータホールでお迎えし、渡辺由美子・こども家庭庁長官と対話する場に同席しました。
全国都道府県議長会の社会文教委員長は、山口晋平・兵庫県議会議長、副委員長は白土幸仁・埼玉県議会議長と日高滋鹿児島県議会議長です。
山口委員長は、【令和８年度予算編成に関する提言】として、こども家庭庁に対しては【少子化対策・子育て支援の抜本的強化について】、１２項目を提言され、特に、要約すると、次の３点を強調されました。
①結婚、出産、子育て、教育、住宅政策など、ライフステージを通じ社会全体で子育てを支援する力強い総合的な対策を「こども未来戦略」等に基づき着実に推進すること。また、各種の子育て支援策については、所得による制限や子供の数による差を設けないようにするなど、更なる拡充を図ること。
②少子化対策に係る経済的支援については、地方公共団体の財政力による格差が生じないよう、国の責任で全国一律で実施すること。
③未婚化・晩婚化が進行していることを踏まえ、非正規雇用聾者の正規雇用化など結婚につながる若者の所得増への取組の強化や、出会い・結婚をサポートする取組を継続するための支援を強化すること。個人の多様な価値観を尊重した上で、結婚、家庭・こどもを持つことに希望が持てるような前向きな発信を行うこと。

山口議長は兵庫県が大都市としての大阪府に隣接していること、白土議長は埼玉県大都市としての東京都に隣接していることから、そのことを認識したうえで、格差というよりも地域の実情を生かしたこども・子育て施策の必要について語られました。
日高議長は、鹿児島県の離島の実情を踏まえて、教員、保育士、医師、看護師等の専門職の不足について窮状を話されました。

渡辺長官は、いよいよ【こども未来戦略】の具体的な実行の段階を迎えていることから、それを著実に進めていく決意を述べられました。
同時に、議長の皆様が提起されたように、地域の実情に応じて柔軟に運用できるように工夫していきたいと語られました。
そして、人口減少やそれに伴う社会保障の在り方については、新内閣が、今後積極的に進めていくとのことであることから、その方針に基づき、こども家庭庁として、自治体の皆様と連携して、しっかりと取り組んでいきたいと話されました。

都道府県議会及び市区町村議会は、地方自治体の【二元代表制】の一翼を担う、住民の代表です。
この日の渡辺長官と全国都道府県議長会社会文教委員会の議長の皆様との対話には、自治体の現場の住民の皆様の声を大切にする【こどもまんなか】の想いが共有されていました。